私は講演会を中止に追い込まれたり、サイン会会場を爆破するぞという脅迫を受けたり、あるいは私のサイン本を置く書店の不買運動をネットで呼び掛けられたり(津田大介もそれをした1人)ということを何度も経験していますが、あなたは一度でもそれ… https://t.co/fk2LxMYSJR
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で24日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング(接続遮断)について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は4月に「漫画村」など海賊版3サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 24日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の5回目の会合には、出版社
神奈川県座間市のアパートで9人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
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