自民党の三ツ矢憲生衆院議員(三重4区、当選6回)は12日、三重県伊勢市で、同党公認の現職女性候補者の応援演説に立ち、「この6年間で(候補者が)何をしてきたのか。一番大きな功績は、子どもをつくったこと」と述べた。 三ツ矢氏は同県の自民党県連会長も務める。演説では「人口が増える」としつつ、女性候補を「母親になり、この子のためにいい国にしていきたい。そういう思いが芽生えた」などと紹介した。 安倍晋三首相も同じ場所でその後、応援演説したが、三ツ矢氏の発言は首相の到着前だった。
2月4日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で1月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員(立憲)への答弁。 首相は、2018年6月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 18日発売の10月号では、新潮45編集部が、8月号に掲載された杉田氏の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった1ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。29日にも衆院を通過する見通しで、6月20日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長(自民)が職権で決めた。当初は23日に採決を強行する
安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=20日午後、国会内 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較=政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ(再調査)をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、19日に「不適切」と
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) 立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。21世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。(憲法)9条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。(安倍首相が唱え
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=が6日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員(37)=自民、新潟4区=が2月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年12月に約1カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、6日午前と午後の2回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨(1/2ページ) - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
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