アメリカで起きている偽情報対策へのバックラッシュ
偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock ＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞ アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする
誤情報を信じた人の4割は「ファクトチェック」避ける傾向 | NHK
SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を
「英文法」動画を配信していた学習塾講師がなぜ「デマ動画」に手を染めたのか。大統領選、ワクチン、芸能人の自殺...「ゲーム実況」などから、くら替えするチャンネルが続出したワケ｜社会｜中央公論.jp
2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源にはアメリカだけではなく、この日本も含まれていたのはご存じだろうか。YouTube上で多く閲覧された陰謀論動画について読売新聞取材班が調べてみれば、配信主は意外な人物で――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』（著：読売新聞大阪本社社会部）の一部を抜粋・再編集したものです 「くら替え」で再生回数急上昇 大統領選の直後、ユーチューブでは「隠された真実を語る」などと称した動画を流すチャンネルが急増していた。 〈ディープステートの巣窟〉 〈最高裁、腐敗が確定〉 こんなタイトルの動画を連日配信していたチャンネルもその一つだった。クリックすると、めがねをかけた男性が熱っぽく語る動画が再生される。 ディープステートを「DS」と略称で呼
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
雨宮純 on Twitter: "コオロギ食陰謀論や反コオロギ運動が想像以上の規模になってきたので、私が観察した結果をまとめておきます。元々、コアな陰謀論界隈には昆虫食陰謀論があり、少なくとも昨年6月には1,000RT越えのツイートが存在していました。(続きます) https://t.co/UbsA29aEpC"
