miel @jpdeuk 日本からイギリスに転職する人に気をつけてほしいのが、オフィスでの昼寝。イギリスだと大体の会社は一発アウトです… 2024-05-24 14:24:30
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韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60%増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります (1)OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り (2)Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 (3)生成AIに職を奪われる 東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち (4)「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告(今回) (5)あなたは何社知っている? 新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 (6)あなたも知らねばオワコンに 「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 (7)Slack・Notion・G
11月25日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで22日撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid) [ローマ 25日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは19歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で4年間働いた。しかし、週60時間労働で手取りはわずか月1800ユーロ(1963.26ドル)。夏の繁忙期には2カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です(一部改変)。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民/下級国民』(小学館新書)では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派(マジョリティ)とされていた一部が中流階級から脱落し、下層(アンダークラス)に吹きだまっていることを述べた。日本で
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 (ロンドン支局長 向井麻里) スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
イタリア・サバウディア近郊ベラファーニア村のインド人移民労働者の親子(2021年6月24日撮影)。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【7月26日 AFP】インド人の移民労働者バルビア・シン(Balbir Singh)さん(49)がイタリアで家畜の世話をした6年間は、まるで奴隷のような日々だった。 「1日12~13時間働いていました。日曜日もです。休日も休憩もありません」とシンさんはAFPに語り、その過酷さをイタリア語で「マチェッロ(macello、めちゃくちゃ)」と言い表した。 首都ローマの南にある農村地帯ラティーナ(Latina)県では、シンさんをはじめ、数万人のインド人の移民労働者が暮らしている。 シンさんが農場主から渡された1か月の給料は、100~150ユーロ(約1万3000円~2万円)。時給にして50円を上回る程度だ。農業従事者の法定最低賃金は時給10ユーロ(
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アメリカを動かす「ホワイト・ワーキング・クラス」という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 (集英社学芸単行本) 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/10/27 メディア: Kindle版 2016年の大統領選では多くの人がヒラリー・クリントンの勝利を確信していたが、実際にはドナルド・トランプが勝利することとなった。それをきっかけに、「リベラルなエリートは世の中を読み違えていたぞ」とか「メディアや知識人は人種的マイノリティや性的マイノリティにばかり注目して、マジョリティである労働者に目を向けていなかったのだ」という問題意識がにわかに湧き上がり、それについて語る様々な記事や本が矢継ぎ早に登場することになったものだ*1。そのなかでも『ヒルビリー・エレジー:アメリカの繁栄から取り残された白人』や『壁の向こうの住人たち:アメリカの右派を覆う怒りと嘆き』は
滞在中、どこに住み、どこを旅行してもOK。仕事をしてもいいし、語学学校に通ってもいい。そんな自由度の高い海外ライフが送れる若者限定の制度があるのを知っていますか?日本で始まってからことしで40年を迎え、延べ50万人以上の若者を海外に送り出してきた「ワーキング・ホリデー」。ところが人気No.1のあの国で、思わぬトラブルが相次いでいたのです。 (社会部記者 馬渕安代) 「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」 去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。 「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」 最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は1人や2人ではないとのこと。事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけてい
住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包(こんぽう)工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた。 労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに1人が死亡、30人以上が負傷したという。 会見したジャミラ・セノさん…
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union (NFU)によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75%がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
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