欧州連合(EU)欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
7期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏(右)=大分市田尻で2021年2月21日午後11時14分、辻本知大撮影 現職43人と新人15人の計58人が争った21日の大分市議選(定数44)は、自民が大幅に得票数を減らし、現職3人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職4人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分1区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】
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