温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』（アイオーピーサイエンス）に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た

新型コロナウイルス感染症のために、2019年から2021年の間に世界の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）が短くなっていたことが最新の研究でわかった。 The Lancetに掲載された研究は、Global Burden of Diseaseによる研究の最新報告であり、2019年から2021年の間に世界の平均寿命が1.6年縮小したことを示している。同研究が1990年代に開始されて以来、安定して伸びてきた平均寿命が今回初めて縮小した。 「全世界の成人に関して、新型コロナウイルス感染症は、過去半世紀における戦争や自然災害を含めたどの事象よりも深刻な影響を与えている」と論文の主著者でワシントン大学健康指標科学准教授のオースティン・シューマッハー博士は語った。 研究チームは、2020年と2021年にパンデミックがなければ生きていたはずの人々が全世界で1590万人死亡したと推計した。そのうち590万人が20

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答を拒否したことを非難された。 グーグルはこれらの問題の発生を受けて、Geminiの人物画像の生成を一時停止し、近日中に改良版を再リリースすると発表し

ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセにあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で1月24日深夜から25日未明にかけ、火災が発生した。携帯電話で撮影された映像には夜空高くまで上がる炎が映っている。通信アプリ「テレグラム」のニュースチャンネルによると、火災が発生する直前にドローンが製油所を直撃したのが目撃されたという。 ロシアではこのほかにも、石油・ガス施設に対する組織的な攻撃とみられるものが相次いでいる。 起爆装置の投入 1月19日にはロシア西部ブリャンスク州クリンツィにあるロスネフチの大型石油貯蔵施設の貯蔵タンク4個が炎上した。クリンツィはウクライナとの国境に近い町だ。 「国防省が電波を妨害して飛行機型のドローン（無人機）を撃墜した。飛行中の標的が破壊されると、積まれていた弾薬がクリンツィの石油貯蔵施設の敷地に落下した」と同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムに投稿した。 その2日後

世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2

来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、

トヨタは数十年にわたり、カリフォルニア州における自動車市場の主役だった。 カリフォルニア新車販売店協会（CNCDA）によれば、トヨタは2017年第2四半期（4月から6月）、同州の自動車市場を支配し、9万台をわずかに下回る新車販売数を誇っていた。一方、テスラの新車販売数は約4300台と、誤差程度でしかなかった。 時計の針を2023年第2四半期に進めると、状況はがらりと変わる。トヨタの新車販売数は、2017年と比べて2万台以上も落ち込み、2023年第2四半期には6万7482台だった。これに対して、テスラの新車販売数は6万9212台へと急増し、2017年第2四半期と比べて、実に1515％増となった。 CNCDAによれば、テスラのモデルYは、カリフォルニアの新車市場で最も売れた車種となった。 歴史的なマーケットシフトと呼ぶべき事態だ。しかもこのシフトは、カリフォルニアだけでなく全米で起こっている。

50歳未満でのがん発症例が世界的に増加しているとする研究論文が5日、学術誌BMJ Oncologyに掲載された。原因は不明という。すでに逼迫している医療機関がさらなる負担を強いられる恐れがあるほか、がんに関するこれまでの知見の多くに反する傾向だ。 がんは今も高齢者に多く見られるものの、論文によると、50歳未満のがん（早期発症がん）患者数は過去30年間で増加。2019年には世界全体で50歳未満の182万人ががんと診断され、106万人が死亡したことが報告されており、1990年からの増加率はそれぞれ79%と28%だった。 発症増加が特に顕著なのは気管がんと前立腺がんで、年間でそれぞれ2.28％と2.23％のペースで増加していると推定される。 早期発症がんで発症例と死亡例が最も多かったのは乳がんで、2019年の10万人当たりの症例は13.7人、死亡例は3.5人だった。非黒色腫皮膚がんを除外すると、

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

これは文字どおり、大きな公害問題が心（臓）に刻まれたケースだ。 学術誌Environmental Science and Technologyに掲載された研究によれば、心臓手術を受けている人間の心臓からマイクロプラスチックが初めて検出された。そう、あなたは自分の心臓が金や石でできていると思っているかもしれないが、実はその心臓にはマイクロプラスチックが含まれているかもしれないのだ。 マイクロプラスチックとは、直径5ミリメートル以下の非常に小さなプラスチックの断片である。これが人々の健康にどのような影響を与えるかについての懸念がある。何しろ「私の体にプラスチックの断片を入れてほしい」とは、あまり言わないだろう。 この研究では、中国の首都医科大学、中国医学科学院、北京協和医科大学のチームが、15人の心臓手術患者から採取した検体をLDIRケミカルイメージングシステムと走査電子顕微鏡を使って調べた。

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと

京都大学数理解析研究所の望月新一教授は2012年8月、4本の論文をインターネット上に公開した。未解決の数学的難問「abc予想」を解決できるとする「IUT理論（宇宙際タイヒミューラー理論）」である。 しかし、きわめて難解にしてあまりにも長大なこの論文をめぐって、世界の数学界には予想外の大きな「混沌」が生じた。現在では議論も膠着状態となっている。 そんな中、6月6日に設立（設置構想中）が発表されたZEN大学の研究機関、「宇宙際幾何学センター（Inter-Universal Geometry Center; IUGC（仮称）、所長 加藤文元氏）」は、この理論とその関連分野における新しい重要な発展を含む最優秀論文に、「IUT Innovator Prize」として毎年賞金2万ドル〜10万ドルを贈呈することを発表した。 またドワンゴ創業者 川上量生氏は、IUT理論の本質的な欠陥を示した論文を執筆した

全米科学・技術・医学アカデミーの新しい報告書によると、オイルタンカーの漏洩、パイプラインの破損「ディープウォーター・ホライズン原油事故」をはじめとする掘削装置の転倒によって流出した石油は、実は自動車など陸上から海に流れ込む量と比較にならないほど少ないことが明らかになった。 報告書によると、2010年から19年の間に陸上から海に流出した石油の量は、確認された各年で推定年間120万トンで、これに対してパイプラインからの流出は年間380トン、タンク船からの流出は200トン、石油プラットフォームやその他の採掘活動からの流出は6万6500トンであったという。このうち5万7000トンは、2010年にメキシコ湾で発生したディープウォーター・ホライズンの事故によるものだ。 報告書に添付されたプレスリリースによると「海洋における油の最大の原因は陸上からの流出であり、その量は20年前の報告の最大20倍と推定さ

「リーマンゼータ関数の零点は、負の偶数と、実部が1/2の複素数に限られる」、「単連結な三次元閉多様体は三次元球面に同相である」……。 数学にはとかく、数学界の「中」の問題に生涯をかけて取り組み、数学上の未解決問題を追求するといった、純粋な上にも純粋、すなわち実社会とは没交渉な「至高の学問」のイメージがないだろうか。 だが今、GAFAを始めとする米国のビッグテック各社が、数学専攻の優れた学生を積極的に採用している。そして、ヨーロッパには、「マスハイヤー・オルグ」を始めとする、数学系人材向け職探しサイトも豊富だ。少なくとも欧米では、数学界と産業界の距離は明らかに近くなっているようだ。 国内に目を向けても、経済産業省が2018〜19年、「理数系人材の産業界での活躍に向けての意見交換会」を開催したほか、2018年の同省の報告書「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～」の中では、「デジタル革

英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％

電気自動車（EV）は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運

イングランド公衆衛生庁（PHE）は先ごろ、複数の国で感染が確認されている新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.621」を「調査中の変異株（VUI）」に指定、変異による影響を明らかにするための調査を開始したと発表した。 世界保健機関（WHO）によると、「B.1.621」は今年1月、コロンビアで最初に確認された。英国内では7月21日までに少なくとも16人の感染が確認されており、このうち10人はロンドンで特定されたという。 感染者の大半には海外への渡航歴があり、今のところ国内で感染が広がったことや、この変異が重症化につながることを示す証拠は確認されていない。また、ワクチンの有効性への影響も出ていないと推測されている。 PHEによれば、インフルエンザと新型コロナウイルスのゲノム配列情報などが登録されているデータベースを運用するGISAID（Global initiative on sharin