徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？：徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室 特別対談【前編】 あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？ NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。 あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）時代。SNSを通じた人々のつながりや購買経路、移動経路など、これまで見えなか
ＩoＴと高齢化社会 | IoT
高齢化社会 ピンチはチャンス 政府関係機関の報告書では、必ずと言っていいほど、「日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進展し、それに伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大に世界でいち早く直面する課題先進国である」と述べています。そして、これらの課題を解決する可能性の一つとして、ロボットやIOTなどの技術イノベーションに期待しています。実際に「見守り」「介護」などで、すでに高齢者支援を対象としたIOT技術の実用化が進みつつあります。 ところで、少子高齢化というとどうしても暗いイメージが付きまといます。確かに、課題先進国においては、労働人口の減少、医療費の増大、年金の制度の崩壊などへの危機感があります。しかし、ビジネスという視点で見てみると、６０歳以上の個人金融資産は１５００兆円あるとも言われており、仮にこの１００分の一でも市場に出回れば１５兆円にもなり、非常に大きな市場が形成されま
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