接触確認アプリCOCOAの統計から読み取れる、感染症対策への活用の可能性
2023年3月31日にデジタル庁より発表された、最終アップデート版アプリによる収集データ詳細(Excel)より読み解ける統計の特徴について説明した記事です。 変更履歴 初版：2023年3月31日: 連続ツイートを取り込み、若干表現を加筆して掲載 要旨 COCOAの通知発生に関するデータは、公衆衛生の研究・政策に資するデータであった可能性が高い COCOAの通知発生回数の増減は、人流データよりも人々の行動をくっきりと捉えていた可能性がある COCOAの通知発生回数の増減率から、新規感染者数の増加傾向を早く気づけたかもしれない 最終アップデート版で収集した300万件以上のデータの集計結果を、今後の「デジタル技術を活用した感染症対策」に活かしてほしい 細かめの集計データもExcel形式で公開されたので、専門家の方にも検討していただきたい COCOAが捉える人々の行動を踏まえて、アプリからの通知の
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)｜デジタル庁
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA※）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、厚生労働省と新型コロナウイルス感染症対策テックチームが連携して開発されたものです。 なお、このアプリは2022年11月に機能を停止しています。 ※COVID-19 Contact Confirming Application 概要新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）とデジタル庁の関わり新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのアプリですが、開発直後に、不具合の解消が遅れる等の問題が発生しており、不具合の速やかな解消や機能の改善を図るため、2021年2月に、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時。現・デジタル庁）と厚生労働省の連携チームが発足し、COCOAの開発・保守運用を行ってきました。 COCOAは、新型コロナウイルス感染症
接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
COCOAのオープンプロセス化の現状と、今後について｜Hal Seki
以前、note にて、「オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する」という記事を書かせていただきました。本来、その内容の趣旨からしても、もっと早く取り組みの推移等をお伝えすべきではありましたが、まずは事態の把握や今後の見通しの策定のほか、様々な事情から流動的な状況が続き、なかなかそれも容易には叶わず、結果として皆様への情報や状況の共有等ができておりませんでした。誠に申し訳ありません。 本記事では、進捗状況や今後の見通しなどについてご報告させていただきます。 これまでの経緯2月18日：厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室（IT室）との連携チームが発足される 平井大臣の指示で、私がチームの一員としてCOCOAに関する事態の収拾のためにIT室のCIO補佐官として正式に関わることになりました。それを受けて、今後の進め方について書いたのが前述の私の note 記事です。 2月26日：Git
COCOA開発プロセスの現実と改善点(2021-04)｜zipperpull
しかし現実は理想とはだいぶ遠いところにありまして。 ・開発状況・テスト状況などなにひとつ開示されない ・リリース予定なども質問しても回答不可 ・3月前半には改修のめどがたっていたのに、その後1ヶ月リリースもされずテストしているのかも不明 ・GitHub と開発会社の Internal Repository が別管理されている ・もはやソースコードが別管理であることが公言され、「Internal 側に取り込んだので PR をクローズする」といった運用になっている ・GitHub では技術的な不具合などについてのみ扱うのでその他の件は厚労省へ問い合わせしろという返答がなされる せめて建前くらいはオープンであると言い張ることはできるはずなのに、現状は開発プロセス上でオープンになっている情報を探すほうが難しい状況になってしまっています。 問題点1 - 情報開示まず情報開示するのがオープンプロセスの
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