エストニアの電子署名法について
日本とは大きく事情が異なるエストニアでは、電子署名が日常的に使われていますが、その根拠となる法律について日本語で詳しく解説されたことは、あまり無いと思います。今回は、エストニアの電子署名法について整理しておきたいと思います。 日本では、新型コロナ問題を契機として、ハンコの議論が活発になっているようです。政府の方でも、2020年6月19日付けで「押印についてのＱ＆Ａ（内閣府、法務省、経済産業省）」を公表し、改めて現政府としての方向性を示しています。 こうしたハンコの議論に先駆けて、政府の重要な動きいくつかありました。それは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（2019年2月）」の策定や、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書、同研究会のトラストサービス検討WGにおける検討などです。 今後は、国際動向を含む現状を踏まえた、日本における電
ブロックチェーン技術を使ったエストニアの電子政府がすごい！マイナンバーの未来型？
日本でもマイナンバーがありますが、個人的にはふるさと納税や証券口座を作る際に記入しただけで、今のところまったくメリットがありませんｗ 日本も電子政府化を目指してるようで、安倍首相もエストニアを訪問しています。 そこで、エストニアの現状、どのようにブロックチェーン技術が使われているのか紹介していきます。 エストニアのIDカードが便利すぎ！ エストニアでは、日本のマイナンバーのように個人IDが振り割られますが、このカード1枚で生活がかなり便利になります。 具体的には その他、合計で2500もの電子サービスを受けれるんだとか。 外国人でもエストニアのIDカードを発行しておけば、ネットの手続きだけで会社も設立できるようです。 日本の個人情報はダダ漏れ！ 日本の個人情報ってダダ漏れているのが現状です。 ポイントカードを作る時でさえ、個人情報が店舗側に渡ります。 身近な例ではtsutayaカードなど、
エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開されます
エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ（電子政府ソースコードの再利用サービス）を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、App
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
