マイナンバーカード作成時に氏名の常用漢字「樹」が代替文字になる問題
重い腰を上げマイナンバーカードを作成しようと申請したところ、気になることが発生しました。 代替文字とはなんでしょうか。 署名用電子証明書は、コンピュータで使用されるものであるため、氏名、住所は、文字化けせずにコンピュータで表示されるものとする必要があります。このため署名用電子証明書で利用可能な文字は、JIS（日本工業規格）の漢字の規格の内、日常的に使用頻度の高い常用漢字と人名用漢字を含むJIS第一水準、第二水準（JISX0208）と補助漢字（JISX0212）の範囲としています。 住民基本台帳の氏名または住所が電子証明書に記載するコード取扱範囲外の場合は、コンピュータでの表示に類似の字形を指定し、代替文字として登録します。（公的個人認証サービスポータルサイトより） 平たく言えば、「パソコンで普通に打てない名前は置き換えるよ」という意味です。 名字が旧字体で変換しても出てこない人も多いでしょ
プレミアムフライデー 月末金曜 どう過ごす？ | NHK | News Up
きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？ 10月最後の金曜、SNSで話題になりました。 5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。 当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。 でも、あれっ・・！「プレミアムフライデー」って、どうなっているんだろう。 疑問に思って調べてみました。 （ネットワーク報道部 清水阿喜子 谷口碧 おはよう日本部 中村優樹） ツイッターでは（10月28日） “懐かしい響き” “プレミアムフライデー残業” “プレミアムフライデーってどうなったの？” プレミアムフライデーに関連したツイートが数多く投稿されました。 活用はされているのか。東京・大手町や新橋で聞いてみました。
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題｜鈴木正朝
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞ まえがき コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで話した内容をここにメモしておきたい。以後はこの中から論点を拾い出したり追加したり修正しながら取材に対応したいと思う。全体が見えない中ではお互い辛い作業になる。 しかし、データの安全管理の重要性は論をまたないが、ここ10数年、FAXの誤配信、メールアドレスがCCに入っていなかったとか、過剰に漏洩ばかりを社会問題にしてきた。日本においてはその視点はもう繰り返すまでもないだろう（とは言え、しっかりやってはいな
お探しのページは見つかりません | 渋谷区ポータル
お探しのページは移動または削除されたかURLの入力間違いの可能性があります。 正しいURLをご指定いただくか、下記よりご覧になりたい情報をお探しください。
総務大臣の「LINEで住民票請求」へのコメントについて｜Bot Express
高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。 このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。 まず、タイミングについて。 当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワークだと思います。 当社で提供しているLINEで住民票申請の機能は、実質的にほとんどの住民の皆様が今すぐに利用できる電子的な行政窓口機能であることを重要視しています。もちろん、十分なセキュリテイを確保した上で。逆に、同様の手続きについて現存する電子申請はマイナンバーカードおよびそのICチップを読み取るためのICカードリーダーが前
『コロナ対策、国会は現場を止めるな』
今日から、東京都及び近県で外出自粛要請が始まった。 国民生活にとっては、まさに緊急事態である。 厚労省を中心とした霞が関でも、緊急事態対応がずっと続いている。 厚労省の現場には、省内各部署や他省庁からも大量の職員が集められて、文字通り不眠不休の戦いが続いている。 感染が爆発的に増えるかどうか、まさに今正念場である。 国民も厚労省・政府も医療関係者も影響を受けているあらゆる事業者が、緊急事態の国難の中で、国民の命と健康を守るために限界まで働いたり、不自由を強いられたり、様々なことを我慢したりしている。 「感染の拡大を防ぐために、今は緊急事態として対応しないといけない。」 そういうことを一人ひとりが理解して、国民も含めて団結して、ことに当たっている。 しかし・・・。 一つだけ、緊急事態対応をとらない場所がある。 この国の方針を決める一番重要な機関である国会だ。 1.国会対応がコロナ対策の現場の
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する