＜世代別「お金事情」に関する実態調査＞ 25歳時の貯蓄額平均は、Z世代が最多の「5.9万円/月」！Z世代はお金の不安を感じるのが、バブル世代より「21.6年」早い⁉
＜世代別「お金事情」に関する実態調査＞ 25歳時の貯蓄額平均は、Z世代が最多の「5.9万円/月」！Z世代はお金の不安を感じるのが、バブル世代より「21.6年」早い⁉一方、バブル世代の3割以上が「貯蓄ゼロ」だったことが明らかに。～半数が、お金の不安解消は「早い時期から行動すべきだった」と後悔～ 松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰）は、全国の25歳（以下、Z世代）、35歳（以下、ミレニアル世代）、55歳（以下、バブル世代）の男女・合計600名を対象に、＜世代別「お金事情」に関する実態調査＞をインターネット調査にて実施しました。 ※本調査結果や分析をご掲載の際は『松井証券株式会社調べ』と明記ください。 ＜調査結果内容＞ ■【世代別消費行動】「ローンで買う」バブル世代と「安価な類似品を買う」Z・ミレニアル世代 全世代1位は「貯蓄が貯まったら買う」という結果になるも、
なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか 「安いニッポン」の根本的な原因
アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが、なぜバイトが集まらないのか。その理由は……。 「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだ
日本のiPhone 13価格はなぜ｢平均月収の6割｣にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,458 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ（平均月収に占める割合）が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の｢あくまで末端｣事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、｢安い日本｣を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる｢iPhone 13｣について言えば
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
誰も稼いでないけど、町中の誰もが借金を返し終り、ほんとうは何も変わっていない話、の巻 - 社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ
町田市の税理士 高橋浩之 です。 ひょんなことから、おもしろいお話をみつけました。作者など詳細は不明。もしかして有名な話かな。いや、わたしだけが知らなくて世間の誰もが知っている話ということはないとおもいますので･･･。すこし長いけれど全文を紹介します。 ときは8月、黒海沿岸の町。雨にぬれる小さな町は活気がなく、すっかり寂れていた。人々は借金を抱えて苦しい生活をしているのだ。 その町へ、ひとりの旅人がやってきた。そして町にひとつしかないホテルに入ると、受付のカウンターに100ユーロ紙幣を置き、部屋を選ぶために2階へ上がって行った。 ホテルの主人は100ユーロ紙幣をひっつかんで、借金返済のために肉屋へ走った。 肉屋は同じ紙幣を持って養豚業者へ走り、100ユーロの借金を返した。養豚業者はその紙幣を握ると、つけにしてある餌代と燃料代を払うために販売業者に走った。 販売業者は100ユーロ紙幣を手にす
｢コロナ後に日本が一人勝ち｣の未来に､世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先
巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している 世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7％と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離かいりは不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます。新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい「金融」ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです。
なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する｜FINDERS
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
【寄稿】「桜を見る会」でホテル批判を繰り返す野党・メディアの愚 旅館経営者 永山久徳
「超一流ホテルの宴会に5千円で出席できるのはおかしい」「半額以上の値引きがあったのではないか？ もしくは総理事務所が補填したのではないか？」「どちらにしてもスキャンダルだ！」とまだ息巻いてらっしゃる識者が多い。ホテル関係者や大きな宴会の幹事経験者は「まだやってるのか」とあきれ返っている。 安倍総理が「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した金額である」と答えるまでもなく、政治関係だけでなくホテルでこのような金額調整は日常的に行っているのだ。我々にとっての常識を、仕組みが分からない方へ説明するのはとても難しいのだが、出来る限りかみ砕いて解説したい。 例として高級ホテルで1万円の飲み放題パーティープランがあるとしよう。いくらお得意様であろうが上客であろうが、ホテルが率先して500円や1000円ならともかく、半額以下の価格で提供することはあり得ない。人件費や食材、
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後
２０２０年２月１２日 田中 宇 この記事は「ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国」の続きです 中国政府は新型ウイルスの感染拡大のために、１月２３日から武漢市と湖北省（合計で人口６千万人）を外部と完全閉鎖して住民に無期限の自宅待機（自宅検疫）を義務づけた。その後、武漢からの人の移動で発症者が少し出ている中国全土の約８０の大都市と２つの省でも、同様の封鎖・自宅検疫態勢を敷いた。中国の人口の３分の１にあたる４億人が、外部と断絶された封鎖状態の中で生活している。この封鎖は明確な期限が設けられておらず無期限だ。（中国に媚び配慮して「武漢ウイルスと呼ぶな」という風潮が始まっているが、このウイルスは武漢のウイルス研から漏洩した可能性があり、しかも武漢市は中共のウイルス戦争の捨て駒にされている。「武漢」の名は重要だ） （武漢コロナウイルスの周辺） （武漢コロナウイルスと世界不況） 新型ウイルスには、ワクチン
堺屋太一氏の遺言「2020年までに3度目の日本をつくれるか」
「団塊の世代」など時代を切り取る数多くのキーワードを生み出した作家の堺屋太一さんが2月8日、亡くなりました。83歳でした。堺屋さんは1960年に旧通商産業省（現経済産業省）に入省後、大阪万博や沖縄海洋博の企画などに関わりました。経済企画庁長官も務め、戦後経済のプランナーとして活躍しました。 日経ビジネスは戦後70年の特別企画として2014年12月29日号の特集「遺言 日本の未来へ」で、戦後のリーダーたちが次代に遺す言葉を集めました。その中で堺屋さんは“遺言”として、「官僚主導の日本を壊し、『楽しい日本』をつくろう」というメッセージを託してくれました。 インタビューで堺屋さんは戦後日本を振り返り、「敗戦で日本人のメンタリティーは、物量崇拝と経済効率礼賛に180度変わった」「欧米が文明を転換している間に、日本はひたすら規格大量生産を続け、それが一時の繁栄をもたらし、バブルとなって大崩壊した」と
連続18年､累計73億円赤字積んだ社長の言い分
「先行投資が長く続いてきたわれわれは、まるで売れない芸人みたいなものなんです」 長期にわたる赤字をどうとらえているのか。認識を尋ねた記者に、ぷらっとホームの鈴木友康社長は自社をそう形容した。 ぷらっとホームはサーバーやシステム構築を主な事業とする上場会社だ。2000年7月の株式上場後、初年度の2001年3月期こそ1.4億円の最終利益を計上したが、翌2002年3月期から2019年3月期までは最終赤字が続く。連続赤字の年数は18に達した。鈴木社長は2001年6月から現職を務める。 長き下積み生活を経てブレークを夢見るように 稼ぎの少ない自分をかいがいしく支えてくれるパートナーとともに、日の目を見るそのときまでつらい日々を耐え抜く――。長き下積み生活を得てブレークするお笑い芸人の姿に、鈴木社長は自社を重ね合わせているのだろうか。 12月9日発売の『週刊東洋経済』は「最新 危うい会社リスト」を特集
中国NO.1「アリババ」が敢行した“えげつないキャンペーン” | ANA Financial Journal
(本記事は、大久保 豊、西村 拓也、稲葉 大明、尾藤 剛、小野寺 亮の著書『人工知能と銀行経営』きんざいの中から一部を抜粋・編集しています) アリババのえげつないキャンペーン 2015年3月、中国NO.1のプラットフォーマーであるアリババ(Alibaba)は、驚愕の、そしてあまりに“えげつないキャンペーン”を敢行しました。 アリババアプリを開き、町に出よう! スーパーでほしい商品のバーコードをそのアプリで読み込もう! さすれば、同じ商品のいちばん安いネットショップをお見せしよう! そしてわれわれはその値段がさらに半額となるよう補填しよう! ただしその半額補填には上限がある!早い者勝ちだ! 即座に購入しよう! さすれば、明日には自宅に届くだろう! 午前9時の出来事でした。老若男女がさまざまな店舗に我先にと突入しました。“店舗での実物確認”により「体感情報」を収集し、アリババ・ネットショップで
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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アレックス・タバロック「モンティ・ホール問題の直観的にわかりやすいバージョン」（2019年9月19日）
[Alex Tabarrok, “The Intuitive Monty Hall Problem,” Marginal Revolution, September 19, 2019] いろんなパズルは，ある角度から眺めたときには解きにくいのに視座を変えてみたらかんたんになることがよくある．Q&Aサイトの StackExchange に，モンティ・ホール問題と本質は同じで正解を切り替えるかどうかの正しい選択が一目瞭然なものはなにか，という質問があがっている．ジョシュア・B・ミラーが，見事な回答を寄せている．おさらいしておくと，もともとのモンティ・ホール問題では，3つ並んだドアのうち1つにすてきな賞品が待っていて，回答者がどれか1つを選ぶと，司会者のモンティ・ホールが残り2つのうち1つを開けてハズレなのを見せる（開けるのは必ずハズレの方だ）．これを見たあとで，ドアの選択を切り替えるか，それと
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政令市、残す？なくす？ よくわかる大阪都構想
