政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題｜鈴木正朝
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞ まえがき コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで話した内容をここにメモしておきたい。以後はこの中から論点を拾い出したり追加したり修正しながら取材に対応したいと思う。全体が見えない中ではお互い辛い作業になる。 しかし、データの安全管理の重要性は論をまたないが、ここ10数年、FAXの誤配信、メールアドレスがCCに入っていなかったとか、過剰に漏洩ばかりを社会問題にしてきた。日本においてはその視点はもう繰り返すまでもないだろう（とは言え、しっかりやってはいな
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