「国は現場感のないまま制度設計し、市区町村にやらせるだけ。泣くのはいつも住民と現場の職員です」マイナンバーカード問題の傷口を広げた“登録システムの重大欠陥” | 文春オンライン
「国は勝手に決めるだけで、実際にやるのは市区町村。足のように使うからこんなことになるんです。泣くのはいつも住民と現場の職員」。ある自治体の職員が諦め顔で言う。 マイナンバーカードによる公金受取口座の大量誤登録問題である。 怒りより、諦めが先行してしまうのは、これまで繰り返されてきた構図と同じだからだ。「また現場感のないまま制度設計し、やらされる側の市区町村の職員はたまったものではない」と、その職員はため息をついた。 公金受取口座は2022年に新しく導入された制度で、国民が預貯金の口座を一つずつデジタル庁に登録する。義務ではないが、登録しておけば給付金などの支給が迅速になるという。政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」からマイナンバーカードの取得者が登録するため、申請書類に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付したりしなくて済むのである。政府などが対象者に自動的にお金を振り込む「プ
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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