ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
台湾、中国を「恥知らず」と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
周庭（アグネス・チョウ）の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか？
＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
特殊詐欺容疑者3万人を移送 ミャンマーから中国に ｜ 共同通信
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
中国は「第2の日本」ではない―スイスメディア
2023年8月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、不動産業界が危機に陥っている現在の中国が日本のバブル崩壊を想起させるものの「中国は第2の日本にはならない」とする、スイスメディアの評論を紹介する記事を掲載した。 記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が発表した「バブル崩壊？中国は第2の日本ではない」というタイトルの評論の内容を紹介。評論がまず、中国経済の全面的な開放と近代化が相当なレベルまで進んだことにより、社会主義計画経済の下での長期的な貧困を克服しただけでなく、歴史的な経済的奇跡を生み出したとし、「この成功は、国家の介入と民間経済の全面的な発展によるものだ」と評したことを伝えた。 その一方で「この国家の介入と民間経済の発展というダブルスタンダードには弊害も存在している」とし、現在中国経済が資本の大規模な流出や景気低迷、失業率の増加といった種々の問題に直
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
中国による日本水産物禁輸は「長期化する」 習近平政権にちぐはぐさ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中国のSNSで「日本の飲食店に電凸してみた」が大流行（笑） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作（ABCテレビ記者＠上海支局） (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.
中国、１年物ＭＬＦ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。 国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
ロシアはG7諸国を恐れない？ 西側視点では見えない「世界」を専門家が明かす：朝日新聞GLOBE＋
首脳会談のためにロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とプーチン大統領＝2023年3月21日、モスクワのロシア大統領府、EYEPRESS via Reuters 「砲弾不足」情報は間違い？ 「西側世界は楽観的に過ぎないか。ロシアはそれほど追い詰められていないぞ」 私が3月の中ロ首脳会談について尋ねたときの、彼の答えだ。西側の報道では、ロシアが中国に軍事支援を求めたのではないかという観測が流れていた。 「ロシアは中国に軍事支援を期待していない。ただ、経済制裁には加わらないで欲しいと思っている。武器はロシアのなかで生産できる。ごく単純に言えば、ロシアが中国に燃料を提供する代わりに、中国から（ミサイルなどに必要な）半導体を売ってもらえれば良いのだ」 米国などは情報衛星を使い、ウクライナの戦況を逐一把握している。ロシアの砲弾が枯渇しそうなのかどうかは、ロシア軍が使った砲弾の薬莢（やっきょう）を
中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調
中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。 中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。 EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。 こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民・二階俊博氏、次期衆院選不出馬の意向 きょう表明へ パーティー収入不記載事件
中国恒大集団、粉飾決算で窮地 政府が強硬姿勢に転換か - 日本経済新聞
習近平政権が軽んじる日本 「民衆が火の中に」発言は本気か - 日本経済新聞
中国、日本に主権侵害の停止要求 ｜ 共同通信
欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領
