東京都、Colaboにバスカフェ中止を指示「安全確保も含め委託」：朝日新聞デジタル
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10万円、元配偶者の口座に入金される問題 官房長官「対応難しい」：朝日新聞デジタル
18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、離婚して子育てしているひとり親が受け取れず、子育てしていない元配偶者に渡ってしまう恐れがある問題について、松野博一官房長官は22日の記者会見で、「対応には難しい面がある」と述べ、受け取れない事例が起きる可能性を認めた。 10万円給付は、中学生以下に対しては、児童手当の枠組みを使って振込先口座に入金される。内閣府は、今年10月に給付した児童手当のリストを使うことにしている。しかし、リストが確定された後に離婚するなどした場合、振込先の変更が間に合わなければ、子育てしている親に給付されない場合が出てくる。 松野氏は「できるだけ迅速にプッシュ型支援を届けるため、児童手当の仕組みを活用した」と説明。ひとり親に対しては、その他の施策も活用して「きめ細かく支援していきたい」と述べた。（西村圭史）
外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会 | NHKニュース
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
「監視国家」より「無管理」が問題 デジタル法の意義は：朝日新聞デジタル
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「え、そんなに遅れる所あるの！」首相、接種の遅れに：朝日新聞デジタル
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大阪 門真 老人ホームで61人感染13人死亡 入院できず施設療養 | NHKニュース
大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。
首相へ子ども庁を提案、官邸に要望書を提出しました【第80回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
去る2月19日（金）首相官邸へ赴き、子ども庁創設を骨子とする「社会擁護及び障がい者福祉に関する要望書」を、世耕官房副長官経由で安倍首相、菅官房長官へ提出をいたしました。 （写真は、世耕内閣官房副長官であり、主に下記の内容について膝を交えて説明をし、官邸主導による関係部署への指揮の重要性を訴えているところです） どんな境遇の子供もスクスク健やかに育ってほしいと「こども庁(仮称)」の創設、及び家庭養護を主体とした「家庭養護・里親基本法」の制定 障がい者の自立、雇用支援及び医療施設の充実、移動、住居等の支援 特に「こども庁(仮称)」の創設の必要性を訴えるに至った理由は、児童虐待が増加の一途を辿っているのが背景です。児童虐待は、年間約60件、つまり週に1人の命が奪われている計算です。しかもこの数値は、事件として判明している件数ですから、実はこの数より多い可能性もあります。 更に児童虐待の問題は、家
内閣府におけるEBPMへの取組 - 内閣府
最終更新日：令和６年４月 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。 内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。 推進体制 大臣官房政策立案総括審議官をチーム長とする内閣府本府EBPM推進チームが、内閣府においてEBPMを推進するべく、基本的な方針を定めています。 内閣府本府合理的根拠政策立案（ＥＢＰＭ）推進チームについて（PDF形式：111KB） 令和５年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針（PDF形式：90KB） 令和４年度の取組 令和３年度の取組 令和２年
つぎはぎ行政のツケ 制度の迷宮、コロナ苦境救えず 検証コロナ 危うい統治(3) - 日本経済新聞
4月上旬、都内のサービス関連の中小企業の社長は社会保険労務士に雇用調整助成金の申請代行を断られた。「こんなデータ、どこにあるんだ」。社長は休業協定や支給要件確認申立書など専門用語の並ぶ申請書類を前に途方に暮れた。10人を超える従業員の勤怠データを集め、全員分印刷し、算定書を記入しなければならない。10種類以上の専門書類の添付もいる。「社労士じゃなければ作れない」。途中で断念した。新型コロナウ
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
愛媛知事が給与1カ月減額 外出自粛求めた代わりに痛みを共有 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「（給与カッ…
感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公
『こども食堂はなくした方がいいのか？』
先日、カレーを食べてプチ炎上した。 事の発端は、地元香川のこども食堂を訪れたこと。子どもたちと一緒に、食堂で出されたカレーを食べた。寄せられた多くの意見は、 例えば、 「子どもが食べるカレーを大人の玉木が食べるな」 とか 「こども食堂が不可欠な存在とは何事だ、こども食堂がいらない社会を作るのが政治家の仕事ではないか」 などなど。 う〜ん。分からないでもないんですが、やっぱり、そんな見方をされるのか。 ただ、私もこども食堂へ行かなかったら、同じように思っていたかも。こうした批判をされる方も、実際にこども食堂に行かれたことがない方が多いのでは。というか、一度、行ってみた方がいい。 こども食堂は、貧しい子どもが利用できる無料または低額の食堂というのが一般的な定義だけど、実際には、公民館等で月に1～2回程度、誰でも利用できるよう地域のみんなに開かれている場合が多い。 私が訪問したところも、まさに地
情報公開の議論が難しい理由 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
あらためていうが情報公開に反対する意見を表明するのは非常に難しい。昨日の記事のコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/kawango.hatenablog.com/entry/2018/04/04/143826 から引用してみる。 takuver4 気持ちは分かるが、それはオープンな場で言っちゃ駄目な内容な気がする。 こういう空気はまず実際にあるということを指摘したい。他のコメントをみても、脊髄反射的にとにかくありえないと否定するひとが非常に多い。 反論というよりは、罵詈雑言のたぐいがいちばん多いのはネットの常としても、それをのぞいて、一番多くみられたのは、情報公開のコストがかかるのは民主主義のコストで受け入れるべきだというものだ。 いくつか抜き出してみる。 cript これは民主主義国家の普通に必要経費。しかもケチっちゃいけないところ。 BigHopeClasi
『アーカイブズが社会を変える 公文書管理と情報革命』事実の積み重ねが未来をつくる - HONZ
財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権への好き嫌いの感情をベースに語られた言葉が実に多いこと。そしてやり取りがヒートアップすればするほど、問題の本質からはどんどん遠ざかってしまっていることだ。 今回の一件は、内閣が責任をとって総辞職すればそれですむような話ではない。またリベラルや保守といった政治的スタンスの違いによって見解が分かれるような類の話でもない。なぜなら財務省が手を染めた行為は、私たちの社会の基盤を脅かす危険性を孕んでいるからだ。 かつて公文書管理と情報公開について取材したことがある。その時わかったことは、公的な文書をいかに保存するか、そしてそれをどう公開するかということについて、日本はほとんど初心者のレベルにあるということだった。自分自身、この分野についていかに無知だったかを思い知らされショックを受けた。 いくつか例証
森友問題の現状についてブロガーのいち見解: 極東ブログ
森友問題の現状について、自分の考えを、アウトラインだけだが、まとめておきたい。自分の考えが正しいとも、強く主張したいというものではない。当然、異論は多いだろうと思う。また、誤認もあろうだろうと思う。あくまで、こういう考える人がいるという程度のものである。ブログというのは、その程度のものである。なお、森友問題の解説記事ではないので、基本的な説明は含めない。 昭恵夫人の関与はないだろう 昭恵夫人の活動は賛同できないものが多いが、今回の件では、構図的には籠池容疑者に利用されただけで、経緯を見る限り彼女の影響力があったようには見えない。また、今回削除された文書での彼女の名前の記載も籠池容疑者の伝聞に過ぎない。彼女を国会に呼ぶ理由は現状ではない。 政治家の関与はあったかは個別には不明 文書の削除部分にある政治家についても概ね関与はないと思われるが、各政治家の個別の背景についてはわからない。が、安倍首
組体操 文部科学省が突然の方針転換（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から
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