後半国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正をめぐる議論などをもとに、“抜け道”のない実効性のある改正が実現されるのか考えます
「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公式記録映画に密着したドキュメンタリー番組『河瀨直美が見つめた東京五輪』で、五輪反対デ
医師 / 糖尿病専門医 / 医学博士 『糖尿病で不幸になる人を少しでも減らす』ために Twitter、YouTube、ニュースレターで医学情報を発信しています。 趣味は料理とワイン。合氣道、居合道、弓道、有段者です。健康は筋肉! 食品添加物とは何か?まずは食品添加物の定義を確認してみましょう。厚生労働省のホームページを参照すると、「保存料、甘味料、着色料、香料など、食品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるもの」と解説されています (参考文献1) 。 食品添加物の具体例としては、キシリトールやバニラ香料、寒天などが挙げられます。これらの食品添加物は豊かな食生活を支えてくれますが、まだ歴史の浅い成分も多いです。そのため、「人の健康を損なうおそれがない」と厚生労働省が判断してから使用が認められます。発売後も国民一人あたりの摂取量を調査するなどして、慎重に安全性が確保されています (
大阪市はウクライナからの避難民に、1世帯あたり最大50万円を支給することを決めました。 大阪市はウクライナから避難してきた人に、市営住宅50戸を無償で提供し、生活資金として1世帯当たり最大50万円を支給します。 さらに、相談窓口を設け、生活が安定するまでの間、買い物への同行や就労支援などのサポートも行うということです。 松井市長は「継続的な支援のため、募金をお願いしたい」としています。 また、兵庫県では避難民を支援するためのチームを発足し、医療や福祉を担当する職員らが庁内の連携や情報共有などについて話し合いました。 兵庫県ではすでに、ウクライナからの避難民を3世帯受け入れていて、1世帯当たり最大214万円の生活支援金を支給することを決めています。
ロシアの侵攻が進むウクライナ東部イジュームで、住人がロシア兵に毒入りのパイを食べさせて2人を殺害したことが明らかになりました。 Головне управління розвідки Міністерства оборони України-Окупантів труять місцеві жителі та алкоголь https://www.facebook.com/photo/?fbid=283693983942029 Ukrainian civilians reportedly kill Russian troops with poisoned buns and alcohol - UPI.com https://www.upi.com/Top_News/World-News/2022/04/02/Ukraine-civilians-poison-Russian-troops
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ロシアによるウクライナ侵攻が、相場の上昇が続いていた日本の中古車市場に冷水を浴びせた。過去最高を記録した2月から一転、対ロシア輸出が急減した3月の平均取引価格は大きく下落した。中古車価格の下支えや引き上げに取り組んできた自動車メーカーにとっても気掛かりな事態だ。 「価格が下がる要因が見つからず、先月まではどこまで上がるのかと思っていた。ここまで激しい価格の変動は過去に経験がない」──。ある中古車ディーラーの役員は、最近の中古車市場の値動きについて驚きを隠せない。 中古車競売大手ユー・エス・エス(USS)では、2月の中古車の平均落札価格が1台当たり100万6000円と過去最高値を記録した。背景には、世界的な半導体不足によって新車の減産が長引いていることがある。 生産が需要回復に追いつかず、発注しても納期が何カ月も先となることが常態化。そうした中、あふれた需要が中古車市場を潤してきた。都内に住
ウクライナから避難し、ドイツ・ベルリンに向かう列車に乗る女性と子ども=18日、ポーランド南部クラクフ(ゲッティ=共同) 日本財団(東京都港区)は28日、ロシア軍の侵攻が続くウクライナからの避難民に3年間で50億円規模の緊急人道支援を行うと発表した。避難民を受け入れる在日ウクライナ人を通じ、日本での生活費などを援助する。対象は1千人を想定するが、財団側は「必要に応じ、支援の拡大も検討したい」としている。 財団によると、日用品購入などの「生活費支援」に30億円を計上。1人年100万円、1世帯年300万円を上限に3年間、援助する。また来日時の渡航費を1人30万円、住環境整備費として1戸50万円を支援する。通訳や就労支援に関わるNPO法人にも年1千万円の助成などを行う。 財団は「避難民支援室」を新設し、28日からホームページで受け付ける。対象者は原則、日本の査証(ビザ)が発行されたウクライナの避難
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
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