最新号 2022年08月29日付 vol.1936 SPECIAL FEATURE [特集]実現近づく量子技術の産業化 日本は世界をリードできるか
Amazon CTOが語るPaaS、そして企業ITの新たなスタイル:クラウドHot Topics(5)(1/2 ページ) 今世紀最大のIT潮流といっても過言ではないと思われる「クラウド」「クラウドコンピューティング」「クラウドサービス」。本連載では、最新の展開を含めて、クラウドをさまざまな側面から分析する。 Amazon Web Services(AWS)は、最近になって企業の社内業務アプリケーションをターゲットし始めたと言われることがある。しかし、Amazon Web Servicesの開発を率いてきた最重要人物の1人であるAmazon CTOのヴァーナー・ヴォーゲルズ(Werner Vogels)氏は、少なくとも3年前に、IT雑誌Information Weekのインタビューに答え、AWSを企業のデータセンターの延長として推進していく考えを示している。ではいま、企業ITへの展開という観
4月27日に沖縄クロス・ヘッド主催の「クラウドセミナー」が沖縄県うるま市の沖縄IT津梁(しんりょう)パークで開催された。ゲストスピーカーとして招かれたのでレポートする。 「クラウドコンピューティング」は沖縄県においても大きな注目を集めており、クラウドに関心を持った地元のIT企業を中心に、70名を超えるビジネスパーソンが参加した。さらに某TV局の取材カメラも入ってのイベントであった。 沖縄クロス・ヘッド代表取締役社長の新居 昭生社長のキーノートからスタート。新居社長はクラウドコンピューティングの全容説明から、自社開発したクラウドプラットフォームである「CUMO」のサービス提供に至った経緯について説明した。 新居社長のキーノート その後、「CUMO」開発責任者の今井良氏が「CUMO」の機能面を中心にプレゼンテーションを行った。サーバーインスタンスの生成からファイヤウォールの設定、そしてグループ
日本IBMが、クラウド環境を利用できるようにする新サービス「クラウドバースト」を7月に発表した。具体的な製品を交えた分かりやすいサービスだ。一方で、国産ベンダーの発表内容はいまひとつだ。 以前、「クラウドコンピューティング」は、訳の分からない言葉になってしまったと書いた。その後、日本のコンピュータベンダー各社が自社のクラウド戦略を続々と発表したが、それで余計に分からなくなってきた。 そんな中で、最も分かりやすい発表をしたのが日本IBMだ。 クラウドバースト 日本IBMは7月14日、データセンターなどにおいて設置から数日でクラウド環境を利用できるようにする新サービス「IBM CloudBurst(クラウドバースト) V1.1」を発表した。他社と大きく違うのは、初めて目に見える「モノ」を見せたことだ。これまで、クラウドに関する各社の発表は何かと理念先行だった。 CloudBurst V1.1は
筆者は新たなキーワードが登場したとき、マーケティング的な要素をぬぐい取り、できるだけ技術そのものを見ようと努めている。その視点で2009年の話題のキーワード「クラウドコンピューティング」を見てみると、「クラウド」とひとくくりで呼んでいるものに実体はないように思う。 ここでは、米Amazon Web Services(米Amazon.com)の「Amazon EC2」、米Salesforce.comの「Force.com」、米Googleの「Google App Engine」、米Microsoftの「Azure」の順で、技術の本質や押さえどころを書いてみたい。 Amazon EC2→自動化されたホスティング・サービス Amazon EC2は、インターネットを介して仮想サーバーを貸し出すサービスである。CPUやメモリー、ディスクなどのスペックが決まっている仮想サーバーを選択すると、数分程度の
「設立1年目の目標会員数は100人。実際には170人と目標を大きく上回り、ホッとしている。4年後の2012年には会員数3000人を目指す」。IIBA日本支部で代表理事を務める福嶋義弘氏は2009年12月23日、同支部の2009年度年次総会でこう話した(写真)。IIBA日本支部は、要求分析の知識体系「BABOK(Business Analysis Body of Knowledge)」を策定する国際非営利組織IIBA(International Institute of Business Analysis)の日本拠点である。昨年の同日、2008年12月23日に正式に発足した。 BABOKは、業務改革や情報システム構築・刷新プロジェクトの構想・計画段階で主に実施する要求分析のための知識体系。ビジネス上の課題を明確にして、ITをはじめとするソリューションに橋渡しするのが狙いだ。この作業をビジネス
Twitter創業者のJack Dorsey(http://twitter.com/jack)の新事業「Square」(http://squareup.com/、http://twitter.com/Square)が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか!」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの?」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
Chatterは次の世代のための技術――クラウドが企業の全体最適に踏み込む日:Dreamforce 2009 Report 「SharePointやLotus Notesは時代遅れ。Chatterは企業の中で起きていることを集約していく」とsalesforce.comで製品とマーケティングを担当するジョージ・フー代表取締役副社長は語る。企業における全体最適の横串として機能することが予想されるChatterは次の世代のための技術であると強調する。 かつて、ソフトウェア業界で最ももうかる分野であったCRM(顧客関係管理)。しかしそれは、ソフトウェア業界の欠陥を象徴する分野でもあった。CRMシステムはインストールが難しく、使用方法も複雑で、数千万の経費がかかることもしばしばであり、CRMシステムを導入した企業が、投資に見合うリターンを得ることなどほとんどなかったといってもよい。 一方、10年前に
人だけでなく、機械や政府までもTwitter上に情報を集約するようになった現代。この巨大なデータベースにはまだまだ価値が眠っています。この価値は、企業が社会に向けてオープンな組織に変化していく流れを生み出すのでしょうか。 Twitterといえば今や時代を代表するWebサービスに成長したことに異議を唱える方は少ないでしょう。Twitterにいるのは、人間だけではありません。例えばミクシィ社内で稼働するコーヒーメーカーの抽出状況を知らせてくれる「萌香」(もか)をはじめ、いまでは家庭の冷蔵庫やテレビもその電力消費量をTwitterにPOSTする時代です。Googleはこれらの情報の検索をよりよくしようと考えていますが、いわば巨大なデータベースを有しているTwitterそのものが、そこから価値を生み出していこうとする姿に筆者は興味があります。 そんな中、政府のTwitter利用などもみられるように
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