自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
TPPの最大の争点。電通が弱体化するかどうか。 | ブログ運営のためのブログ運営
TPPは交渉の内容が表に出て来ないので、中身はさっぱりわからないが、日本の制度がいろいろ変更されるわけである。国民皆保険もターゲットにされる。好ましいと思われる制度でも、アメリカに破壊される可能性があるのだ。TPPで唯一素晴らしい出来事があるとすれば、電通の弱体化である。先進国ではほとんど「一業種一社制」となっており、トヨタとホンダの広告を同じ会社が扱うことは認められていない。日本では同じ業種の複数の企業を電通が担当しているのが普通だから、マーケティングは電通に一本化されている。テレビでどこのチャンネルを回しても同じ話題ばかりというのは、電通のせいである。安倍晋三の奥さんは馬鹿であるが、森永製菓の令嬢なので、いたましい不器量であるがコネで電通にいた。安倍晋三が電通を弱体化させたいわけがないが、アメポチであるのも間違いなく、米国の意向には逆らえないだろう。というか、TPPに参加して「一業種一
2ちゃんねるが左傾化している
２ちゃんねるといばネトウヨの巣窟というパブリック・イメージがあるだろうそういったイメージを持つ人らにはちょっと信じられないかも知れないが、実はその「２ちゃんねる」が最近、左傾化していたりする普段２ちゃんねるを見てる人間なら思い当たるフシがあるかもしれないもちろん、２ちゃんねらーの中にリベラルな人間がいなかったわけではないだが、2013年ごろからユーザ数の多い「嫌儲板」や「なんJ」といった板を中心に固定層として認識できるレベルまで存在し始めているのだ(嫌儲 在日 と検索してみるとネトウヨ系ブログに固定層として叩かれているのがわかる)２ちゃんねるのサヨク、どういった人達かいわゆる既存の「リベラルな人」というタイプとは違ったりする文化的と言うと語弊があるかもしれないが、多彩なAAや画像、ミームが生まれていたりと２ちゃんねる的なシニシズムや匿名的な文化に溢れていたりするのだ一番イメージしやすい言い
森喜朗は失言四天王でも最弱 - 法華狼の日記
いや、先日のオリンピックにまつわる失言報道で、TBSラジオの書き起こし全文を読んだ感想なのだが。 森喜朗 元総理・東京五輪組織委員会会長の発言 書き起こし - 荻上チキ・Session-22 あともう皆ダメで、せめて浅田さんが出れば3回転半をすると、3回転半をする女性がいないというので、彼女が出て3回転半をすると、ひょっとすると3位になれるかもしれないという淡い気持ちでね。浅田さんを出したんですが。また見事にひっくり返っちゃいまして、結局、団体戦も惨敗を喫したという。 その傷が浅田さんに残ってたとしたら、ものすごくかわいそうな話なんですね。団体戦負けるとわかってる、団体戦に何も浅田さんを出して、恥かかせることなかったと思うんですよね。 浅田真央に対するコメントは、当初から一部で推測されていたとおり、なぐさめる気持ちがからまわりした感じではある。団体戦に出させるべきではなかったという自省を読
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
従属と謝罪について - 内田樹の研究室
朝日新聞に「安倍首相の靖国参拝」についてコメントを求められたので、すこし長めのものを書いた。もう掲載されたので、ブログでも公開することにする。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。 一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。 一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。 従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 けれども、日本人はそれを「あまりに過大な責務」だと感じた。二つのうちせめて一つに絞って欲しいと（口には出さなかったが）願ってきた。 ある人々は「もし、日本人に対米従属を求めるなら、日本がアジア隣国に対して倫理的疚しさを持ち続ける義務からは解放して欲しい」と思った。別の人々は「もし、東アジアの隣国との信頼と友好を深めることを日本に求めるなら、外交と国防に
下村文科相が皇族を政治利用したことを得々と語っている
ここで書く内容は、単純に http://anond.hatelabo.jp/20130715205106 の続編として用意してきたものだ。 しかし、山本一郎氏と量子的重ね合わせ状態にある一国会議員による天皇直訴事件がおき、それに関連しての下村博文文部科学大臣のコメント http://sankei.jp.msn.com/life/news/131101/edc13110110070000-n1.htm を読んだときには、さすがに開いた口がふさがらなかった。 おまゆうううぅぅぅwwwwwwwwwwww 以下、『NEWあしながファミリー』第129号、2013年（平成25年）9月1日（9・10月号）あしなが育英会、の下村文科相へのインタビューより。聞き手は玉井義臣あしなが育英会会長（NEWあしながファミリー編集長）。太字強調は引用者＝増田による。 確かに招致運動には汗をかきました。ＪＯＣを所管する
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