あきれるほど薄っぺらな上に見当違いな古谷経衡の「日本会議」論に反論する « ハーバー・ビジネス・オンライン
「当初は、『巨大組織・日本会議』というイメージを私も抱いていた。しかし事実を積み重ねていけば、自ずと、日本会議の小ささ・弱さが目につくようになった」 「日本会議が大きいわけでも強いわけでもない」 （『日本会議の研究』むすびにかえて より） と、冒頭から引用、しかも自著からの引用で恐縮だが、本稿はここから進めたい。 過日、「『日本会議』は衰退するのか？──神社本庁全面敗訴の衝撃」という記事がニューズウィーク日本版に掲出された。古谷経衡氏によるものだ。 タイトルに「神社本庁全面敗訴」とあるのをみて、思わず「おお。さすが古谷経衡さん。あの地裁判決を見逃さず、『今こそ、田中―打田独裁体制を打破するぞ！』『打田―椛島アライアンスこそ諸悪の元凶！』と正義の鉄槌を下されたのだな」と胸が躍った。しかしどうもそうではないらしい。 そもそも古谷経衡氏は、先日判決のあった神社本庁を被告とする裁判の内容には一切立
「日本会議」は衰退するのか？──神社本庁全面敗訴の衝撃
神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者） Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、
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