これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。 ニュースサイト「マネーポストWEB」が、<安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元…
<暇空側> 仁藤が「何千万単位で会計をごまかして横領していた巨悪」とかじゃないのはもう全員分かってるだろ 懲戒請求の個人情報を訴状に転用したしてないとかの話も、はっきり言ってどうだっていいレベルの話 「重箱の隅をつついて出てきたホコリをみんなで叩いて遊ぶゲーム」をやっているようにしか見えない そこには温泉むすめの私怨だけでなく、「公的な活動をしているご立派な方々のメッキを剥がすの楽しいのう楽しいのう」というエンタメ精神がある 特に安全圏から他人の不幸を楽しんでるだけのくせに顔だけは社会正義みたいなツラしている奴は端的に言って下劣 そもそもColaboは雑なところがあったとしても、実際に活動もしているし助かっている現実の少女たちがいる 公金をむしり取っている寄生虫を暴くなら、明らかに活動実態のない社団法人や天下り丸出しの業界団体などもっとメスを入れるべき闇がある 戦う相手を間違えるな <仁藤
「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金(国債)の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相=4月26日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
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アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク=2021年12月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁(山地修裁判長)は14日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者2人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み8万件 無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。5、6月の2回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに
安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任を追及する構えを示した。 「『安倍しかいない』と押しつけてきた」 激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相は28日に辞任を発表した。 辞任会見の直前には、各社から「辞意を固めた」と報じられていた。石垣氏は同日にツイッターを更新し、「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労り、辞職は仕方がないとした。 一方で、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせな
安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか 昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂正したほうがよさそうだ。そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい。 実際、安倍首相の側近や盟友たちは、安倍首相に噴き出した「健康不安」説に乗っかって、こぞって「安倍首相は働きすぎ」「安倍首相を休ませろ」と盛んに主張している。 たとえば麻生太郎副総理兼財務相は、1月26日から6月20日の147日間、安倍首相
ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスが米中と世界を変える可能性について。 【この記事の写真をもっと見る】 * * * 世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもし
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7(主要7カ国)首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して効果を発揮するという
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日~5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
政治と経済 安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
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