楽天モバイルの矢澤社長「数年以内にNo.1キャリアを目指す」、楽天イベントでの講演まとめ
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
楽天モバイル「0円廃止」 ブランド毀損とユーザー離れよりも深刻そうな余波
携帯電話の第4勢力である楽天モバイルが、主力サービスである「0円プラン」の廃止を発表して話題になっています。同プランはデータ通信1GBまで月額無料というサービスであり、携帯電話キャリアとして後発の楽天モバイルの新規会員取り込み策の切り札として多くの支持を得てきただけに衝撃をもって受け止められています。 0円プランは約1年前の2021年4月にスタートしました。当時の菅義偉首相の肝いりで進められた携帯電話料金の官製値下げ圧力によって、先行3キャリアが続々大幅値下げプランを発表。当初「月額2980円使い放題」をウリにして新規参入した楽天モバイルでしたが、3キャリアが同水準まで値下げしたことによって、電波状況が悪く同じ価格帯では戦えない楽天がやむにやまれず打ち出したのが、0円プランでした。 0円プランはスマートフォンを複数台持つユーザーなどからの強い支持を得て、22年2月時点で楽天モバイルの契約者
povo2.0の「月額0円から」は今後も続く？ KDDI高橋社長の答え
KDDIは5月13日、2021年度通期の連結決算を発表した。前年度比売上高は2.5％増の5兆4667億円、営業利益は2.2%増の1兆606億円で「増収増益」となった。 →2022年3月期決算について 同日、楽天モバイルは楽天グループ（親会社）の第1四半期連結決算の発表（※1）に先立って、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。このプランでは「月額0円から」の料金体系が撤廃され、全ユーザーが月額1078円からスタートすることになる。現行の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者は7月1日をもって“強制的に”移行される。 →楽天モバイルが新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」発表 月額0円は撤廃、7月から自動移行 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 →楽天モバイル“0円撤廃”で業界に波紋 常
1年で0円廃止 楽天モバイルが強制プラン変更を強いるワケ
楽天モバイルが5月13日に発表した新プラン、「Rakuten UN-LIMT VII（7）」が波紋を呼んでいる。これまでは月間1Gバイト未満の利用ならば基本料金が無料だった。ところが、新プランでは最低額が1078円となってしまう。 「データ1Gバイトまでタダ」を広告に大きくうたった旧プランを開始したのは、2021年4月1日。そこからわずか1年少々で有料化するのは、意図的な不利益変更ではないかという声も聞く。 ライトユーザーの中には、利用が少なければ基本料金が無料だということを魅力として契約した人もいた。基本的に通話にしか使わないつもりで、子どもに楽天モバイルを持たせている人もいる。 旧プラン利用者は強制移行される 今回の問題は、旧プランのユーザーも強制的に新プランに移行となることだ。旧プラン利用者は、7月の新プランスタート後も2カ月間は1Gバイト未満無料。またさらに2カ月間は1Gバイト未満
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
楽天銀行と楽天証券のマネーブリッジ、優遇金利を0.04%に縮小
楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。 マネーブリッジは銀行証券間でシームレスな口座連携を行うサービス。証券購入時に銀行口座から自動的に引き落とせるほか、証券売却時には自動的に銀行口座に入金される。連携を行うと、通常0.02%の普通預金金利が引き上げられ、0.1%の優遇金利が適用されていた。 一般の預金金利が0.001%の中、その100倍にあたる金利を提供することで、楽天銀行と楽天証券の組み合わせは人気を呼び、マネーブリッジは300万口座を突破。預金残高は4兆円を超えている（記事参照）。 グループ間連携によって多くのユーザーを惹きつけていた楽天銀行、楽天証券だが、楽天証券では投信残高に応じたポイント還元を減らすなど（記事参照）、相次いで
楽天モバイルでiPhoneに着信しない問題とは？ なにが起きているのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽天モバイルとiPhoneを利用している人から、「着信しないことがある」との報告が相次いでいます。いったい何が起きているのでしょうか。 楽天モバイルは2021年4月、iPhoneに正式対応しました。しかしここ数ヶ月、iPhoneで着信ができず、着信履歴にも残らないといった現象が報告されるようになり、特に2021年7月のiOSにおける「Rakuten Link」アプリの仕様変更の後に増えているとの指摘があります。 Rakuten Linkは、標準規格「RCS」に準拠した楽天独自のコミュニケーションアプリで、IP電話やメッセージング機能を統合しています。このアプリを使うと楽天の国内通話はかけ放題になることから、電話の発着信にはRakuten Linkを使うのが基本です。しかし2021年7月、iPhoneで着信時の挙動が次のように変わりました。 ・相手がRakuten Linkで発信した場合：i
楽天・三木谷氏 岸田首相の〝新資本主義〟を痛烈批判「新社会主義にしか聞こえない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の
楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起 1,000億円規模の損害賠償請求権を主張 | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は本日、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）および楽天モバイル元社員に対し、同社員が当社を退職時に当社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起しましたのでお知らせします。なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあります。 [注] ※ 当社を退職した楽天モバイル元社員は、2021年1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、同年2月2日に同法違反の容疑で起訴されています。 この訴訟提起に先立ち、当社は、東京地方裁判所に対して、2020年11月27日付で、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同年12月10日付で同社に対する楽天モバイル元社員が当社から持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
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楽天グループを格下げ方向 携帯低迷でS&Pが見直し - 日本経済新聞
「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て
楽天モバイルの値上げで乞食みたいなのが次々と解約宣言してる むしろ楽天モバイルにとっては無料通話だけ使って月額料金を落とさない金にならない顧客を切ることになってサービスの向上が望める展開になってきた
楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞
楽天、楽天モバイルの赤字（△4211億円）が他事業で積み上げた利益を全て吹き飛ばす : 市況かぶ全力２階建
株式会社西友との提携サービス終了について | クレジットカードはセゾンカード
楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
楽天・三木谷氏｢創業以来の大型出資の受入れ｣…日本郵政が約1500億円の出資、モバイル・金融などで提携へ
