イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
【朗報】EU議会で2035年ガソリン車禁止が採択 HVもPHEVも販売禁止へ！EVシフトが鮮明になる
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
｢脱炭素の名を借りた日本車締め出し｣欧州の姑息な手口に悩みを深める自動車業界 ｢ホンダにも戦ってほしかった…｣
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
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