ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
結社の自由への不見識/田村氏が「毎日」社説で指摘
日本共産党の田村智子政策委員長は１０日、国会内での記者会見で、松竹伸幸氏の除名処分をめぐる「毎日」１０日付の「時代にそぐわぬ異論封じ」との社説について問われ、「松竹氏を除名処分にしたのは異論を持ったからではない。『異論封じ』のタイトルは松竹氏の側に一方的に立ったやり方ではないか」「政党の結社の自由という立場に立てば、この社説はあまりに不見識ではないか」と指摘しました。 田村氏は、除名処分を批判した「朝日」の社説に関し、志位和夫委員長が９日の記者会見で「政党の結社の自由を踏まえない論説だ」と指摘していたことをあげ、「毎日新聞の論説の方はこの指摘をどう受け止めたのか」と述べました。 松竹氏の言動については、党の規約を認めることができず、日米安保条約の廃棄という党綱領の核心部分を認められないと述べていると指摘。「党員としての立場がないことが明らかな人が、『党員である』ことを売りにして党の外で騒ぎ
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである――佐渡金山の世界遺産推薦について│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年1月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告をおこなう国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するICOMOS憲章」）との原則を示している。 佐渡金山についても、戦国時代末から江戸時代にかけてだけでなく、明治以降、戦時の朝鮮人強制労働などを
日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」/安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版（１０月１３日号）のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」（菅義偉官房長官）といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。 桜を見る会は内閣の公的行事です。従来１万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は１万８２００人。１８年には例年の予算の３倍、５２２９万円が支出され国会で問題になりました。 地元事務所が人選 日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手
政府 南京大虐殺否定派をユネスコ会合に同行
日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス
学テ結果公表させるな/田村議員 序列化、過度の競争に
日本共産党の田村智子議員は１０日の参院文教科学委員会で、全国学力テストの結果公表が順位競争を引き起こしている実態を示し、やめさせるべきだと求めました。 田村氏は、沖縄県の教育委員会が「意地でも全国順位をあげる」として、学力テスト対策の補習実施、学校行事の簡素化、４月実施の家庭訪問見直しまで通知で求めていると指摘。テスト対策により必要な授業ができなくなっている弊害を明らかにしました。 さらに、各都道府県が教育振興基本計画で「全国平均を上回る」などの目標を掲げ「県ごとの競争が引き起こされている。競争地獄だ」と強調しました。 下村博文文科相は「単に点を比べるという意味での過度の競争原理を促進させることは、教育委員会で十分な配慮を行う必要がある」と答弁。文科省の前川喜平初等中等教育局長は「序列化や過度の競争による弊害が生じないようにするなど十分配慮することも重要だ」と述べました。 田村氏は、教育委
「９条教」と侮蔑/自民・船田氏、百田氏ら報告/改憲派
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！ 憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
首相が「国民年収１５０万円増」/官房長官 「分かりやすく説明」/市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡ 政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。 街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説
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