ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃に関し「国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と強調、必要な場合は基地攻撃も含めて対応を検討していくとの考えを示した。　基地攻撃をめぐり首相は「他に手段がないと認められるものに限り、攻撃は憲法上の自衛の範囲に含まれる」と述べ、憲法上許容されるとの従来の政府見解を踏襲。攻撃のための装備保有については「現時点では考えていない」と述べた。ただ「今後、国際情勢はどんどん変化していく」と指摘し含みを残した。

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アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。 ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。 ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。 そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期

閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。　田中文科相は、解散直後の会見

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の執行部が加速させる国政進出への動きに対し、所属地方議員らが反発を強めている。 政党要件を満たすため、民主、自民両党の国会議員らと合流する新党構想など、執行部が進める隠密行動に、蚊帳の外に置かれた大阪府議らが「だれが何を決めているのかさっぱりわからない」と不満を募らせているからだ。８日には所属議員約１００人が出席する全体会合を開き、国政進出の方針を正式決定する予定だが、紛糾は免れそうもない。 「会の意思決定過程を見直すべきだ」 「国政進出なんてやめればいい」 ３日開かれた維新の府議団（５８人）総会では、執行部批判が相次いだ。慌てた府議団幹部は５日夕に改めて会合を開き、収拾を図る。 維新府議の一人は「おごれる何とかは久しからず。執行部はひどすぎる。勝手に国政に行ってくれ」とぶちまける。 府議らの矛先は、国会議員が合流する新党構想だ。 執行部は、次

大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職１年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議（共産）が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」と記載し、「橋下（徹・大阪市長）の犠牲者が一人増えました」とも記した。 １日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、３日午後３時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は７月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。

大阪市営地下鉄の運転士が喫煙で停職１年の懲戒処分を受けたことをめぐり、共産党堺市議の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに運転士が自殺したとの誤情報を書き込んでいたことが４日、分かった。「橋下（徹大阪市長）の犠牲者が１人増えた」とも記載。石谷氏は情報が誤りだったとして２日後に閲覧できないようにしたが、情報は他のネットサイトに転載されるなどして拡散した。

いじめを受けていた大津市立中学２年男子生徒が自殺した問題の対応に当たっていた沢村憲次・市教育長が、さいたま市に住む男子大学生（１９）に教育長室で襲われ、けがをした１５日、市庁舎内は、職員らの強い不安に包まれた。 一方、教育長室で男子大学生を取り押さえた市教委の職員２人が記者会見し、その時の様子を生々しく語った。 ◆記者会見 記者会見したのは、市教委教育総務課の男性主事（２８）と、学校教育課の男性副参事（５２）。主事は午前７時半頃に出勤し、市庁舎別館２階の教育長室向かいにある教育総務課にいると、ほどなく、沢村教育長が出勤、教育長室に入って行くのが見えた。 直後に、縦じまのシャツに黒のズボン姿の男子大学生が現れ、教育長室に向かった。すると、同室から言葉にならないような叫び声が聞こえ、駆けつけると、額付近から血を流していた沢村教育長と、男子大学生が立ったまま組み合っていた。 副参事は同７時５０分

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加　 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。　いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。　主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会