慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

世界で加速するEV（電気自動車）シフトの中、台風の目となりつつあるのが中国の自動車メーカー大手のBYDだ。その勢いは2023年第2四半期（4～6月）の業績からも見て取れる。 第2四半期の売上高は1399.5億元（約2兆8000億円）で前年同期比67％増となった。同じ期間のテスラの売上高（249.2億ドル＝約3兆6100億円）の伸び率47.2％を上回っており、絶対額でも近づいている。 勢いはテスラをも凌駕 BYDの営業利益は85.1億元（約1700億円）、純利益は68.2億元（約1365億円）とともに前年同期比から2.4倍。絶対額はテスラ（営業利益が同2.6％減の約3500億円、純利益が同19.7％増の3900億円、伸び率はドルベース）に及ばないものの、勢いでは負けていない。

日本新聞協会（以下、新聞協会）がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している（参考記事：新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる）。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ（WG）」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお

旧統一教会の一連の問題は宗教界全体にネガティブな印象を与えることとなったが、宗教界の不安材料は旧統一教会だけではない。少子高齢化や都市部への人口流出によって、住職のいない無住寺や、近隣の住職が葬儀や法要の時だけやってくる兼務寺が増えているのだ。 長男が家や墓を継いでいく檀家制度をはじめ、男性中心になりがちな伝統仏教界ではLGBTQ（性的少数者）の存在にどう対応していくのかも喫緊の課題となっている。 現代では、菩提寺を持たず、僧侶と話す機会がない人も増えている。そんな時代に、宗教は人々の悩みや不安に答えられるのか。必要とされる存在になれるのか。東洋経済は伝統仏教の主な10法人にアンケート調査を実施した。尋ねたのは以下の4項目。 ① 旧統一教会問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）の評価や寺院への影響 ② 過疎地で増加する兼務寺や無住寺への対応策 ③ LGBTQに対する見解、

芸能界の実態を描く漫画『【推しの子】（おしのこ）』が人気だ。原作は『週刊ヤングジャンプ』に連載中で、単行本は全11巻まで出版されて、500万部を突破した。 4月からテレビアニメ放送も始まり、同時にインターネットでも配信されている。Netflixでは視聴ランキング5位以内に入った。 ポップな絵柄から、若者向けの漫画にも見えるが、実は大人にこそ響く要素がたくさんちりばめられている。筆者は10代の息子に勧められて漫画を読んだのだが、想定しなかった気づきが多くあり読みながら何度も驚かされた。 詳しくは後述するが、大人として、若者や子ども、女性に対していかなる態度で接するべきか。考えさせられるシーンがこれでもかと登場し、圧倒された。 大人の事情に翻弄される若者たち メインの登場人物はアイドルやタレント、俳優として活動する高校生たち。恵まれた容姿や秀でた才能を持つ彼・彼女らが、テレビや映画のプロデュー

2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。 意外なことに、それは東京なのです。 1990年代と比較し出生数が減っていない東京 「いやいや、それはおかしい。東京の合計特殊出生率は全国最下位じゃないか」と言いたいかもしれません。確かに、東京の出生率は圧倒的に最下位（2021年実績で1.08）で、生涯未婚率（50歳時未婚率・不詳補完値）でみても、男女とも東京が1位です。つまり、東京は未婚率が高く、出生率が低い場所で、「日本の少子化の元凶は東京にあり」と思ってしまう人も多いでしょう。 しかし、それは大きな誤解です。 合計特殊出生率というのは、15～49歳の各才別の出生率の合計値ですが、こ

最近、「発達障害」とか「グレーゾーン」と呼ばれる子どもたちが急増しています。文部科学省によって2022年1月〜2月にかけて実施された調査（同年12月に発表）によれば、通常学級（普通学級）に在籍する児童・生徒の8.8％（2012年は6.5％）に「学習面、行動面で著しい困難を示す」傾向が見られたといいます。 これは国公立の全小学生、中学生、高校生1071万人のうち、94万3000人に相当することになります。 この調査は発達障害のある児童・生徒数の割合を調べたものではありませんし、サンプル調査なので多少の誤差はありますが、学習や生活に困難をきたしている子どもの多いことがわかります。 発達障害ってどういうもの？ 発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達の偏りにより起こる障害です。大声や奇声を発する、暴言や、ときには自傷・他害行為もあります。そして集団生活が苦手で、対人関係（コミュニケーション）がうま

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本人の給料はなぜ、いつまでも上がらないのか――格差を放置する政府 過去数十年にわたって賃金が上がらなかったことは、日本における貧富の差の拡大に影響を与えている。現在、世界的に物価の上昇が続いているが、海外では物価とともに賃金も上がる場合が多い。しかし、日本では物価が上がっても、賃金は上がっていない。 値上げせざるをえない企業は、それを外国のせいにするだろう。食料やエネルギーは海外の価格に非常に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。 しかし、賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的な国だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給与を支払う、という慣習もあまりないため、企業は賃金を上げなくても問題視されない。 また、日本には外資系企業で働く人や海外企業に転職する人もそれほど多くはない。国内だけで転職を完結す

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10

いわゆる「回転寿司テロ」が止まらない。「もう回転寿司には行けない」という声も聞こえてきて、回転寿司業界が対策に追われている。事の発端は、「はま寿司」で撮影された、レーンを流れる寿司にワサビを勝手に乗せる動画だ。これを皮切りに、「スシロー」や「くら寿司」でも、類似のイタズラ動画がSNSで次々と拡散されている。中には4年前のものと見られるものある。 こうした問題に対して、回転寿司各社は毅然とした対応を取る姿勢を示している。はま寿司を運営する株式会社はま寿司は、客からの謝罪の申し入れを断り、警察に相談の上、被害届を提出。同様に、スシローを運営するあきんどスシローも「警察と相談し刑事民事の両面から厳正に対処する」という声明を発表するとともに、くら寿司も過去にさかのぼって警察に相談し、場合によっては相応の対応を取っていく。 ただ今回の回転寿司テロは、いわゆる100円回転寿司チェーンと呼ばれる店舗で起

地球温暖化の原因は二酸化炭素とされていますが、鎌田浩毅・京都大学名誉教授はそもそも二酸化炭素の量が増えても「将来、長期にわたって温暖化するという結論は科学の世界では出ていない」と言います。その詳細について、新著『揺れる大地を賢く生きる 京大地球科学教授の最終講義』を上梓した鎌田氏が解説します。 ソメイヨシノの開花日が早くなったワケ 異常気象に関する話題が、メディアに登場しない日はありません。セットのように目にするのが「地球温暖化」という言葉です。例えば「地球温暖化が人類を滅ぼす」「地球温暖化で今後気温は6℃上昇し、海水面も上がる」といった見出しが、新聞やウェブに躍っています。 COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で締結された「パリ協定」をめぐり、先進国のパワーバランスが争いごとを生んでいるのも事実です。パリ協定とは、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち

大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、