厚生労働省と財務省は市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新たに設ける方針だ。市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、早ければ2016年から実施する。家族合わせて市販薬に年1万円を超える出費をした場合、1万円を超える部分を課税所得から差し引く案を軸に検討する。軽い症状は病院に行かずに治してもらうようにすることで、医療費の削減につなげる。両省は近く与党に提案する。与党は来月
【自民党の報道圧力発言(1)】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」 自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は30日、国会内で記者団に対し「(発言に)問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。 ◇ 「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政
追記: ポル・ポトと同じっていう意見が何件かあったけど、ポル・ポトは知的階級を迫害した側で、知的階級だけが生き残るべきという下記の意見とは正反対だと思うけどな。 それに、下記の意見は「国民の幸福」を出発点にしているけど、そもそも、ポル・ポトにとって、国民の幸福は二の次だぞ? ポル・ポトは、国民の幸福を犠牲にしても「理想の社会」を作る事が重要だった。その点でも、ポル・ポトとは完全に違うな。 本文: あらゆる苦しみは、苦しみを感じる人間がいるから存在する。 つまり、苦しみを感じる人間が消えれば、苦しみはなくなる。 だから、苦しむ国民が消えれば、喜びで満たされた国民だけが残る。 最初から幸福になることが分かっている、天才だけが生きる国を作ればいい。 苦しむ国民はいらない。凡庸で不平を持つ国民はいらない。国民の99.9%に消えてもらって、.1%の天才だけからなる国を作ろう。 では、どうやって消えて
烏賀陽 弘道 @hirougaya 警察ってこういう適当な「決まり」「規則」を言って携帯電話を取り上げたり弁護士と連絡が取れないようにします。それで勾留起訴できれば手柄になるからです>女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白 dot.asahi.com/wa/20140730000… #dot.asahi 2014-08-01 01:52:07 烏賀陽 弘道 @hirougaya 任意の調書作成ですら、警察の取り調べ室に入ると「決まりだから」「規則だから」と携帯電話を取り上げようとします。録音・録画されるのを怖がっているのです。国民は国会が可決した「法律」以外では自由を拘束されません。「決まり」「規則」と言い出したら「法律名と条文を教えて」と言ってください 2014-08-01 02:12:51 烏賀陽 弘道 @hirougaya 私は警察署で携帯電話を渡したことはあ
コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは3日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「1日最大500円」という看板を見て5日間駐車したら8700円請求された。2日目以降、1時間ごとに100円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金900円、24時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の24時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後9時から21時間余りの駐車で3400円支払った利用者は「24時間で900円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。
自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による
国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国5か国の対シリア軍事行動に対する立場を示した図。(c)AFP 【8月31日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は30日、世界の大国には、何百人もの女性や子どもたちを毒ガスで死亡させたシリア政府を罰する義務があり、戦争疲れを口実にその義務を逃れることはできない、と述べた。一方で、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権に対して軍事行動に出る「最終決定」はまだ行っていないとも述べた。 これに先立ち米政府は、アサド政権が先週ダマスカス(Damascus)近郊で化学兵器を使用し、子ども426人を含む1429人を死亡させたと断定する報告書を公開していた。 オバマ大統領は「女性や子ども、そして無実の市民たちに対して、恐るべき規模でガス攻撃が行われるような世界を、われわれは認めること
ポジティブシンキングを頭から否定する人はいません。けれど、「ポジティブシンキング」という言葉は、聞こえが良いばかりであいまいなので、軽視されがちなのが実情です。現実の世界では「労働倫理」とか「粘り強さ」といった言葉ほど重視されていません。ですが、そういう見方を変えるべき時が来ています。 研究によってだんだんわかってきたのですが、ポジティブシンキングというのは単に「ハッピーである」とか「前向きな態度を示す」とかだけのことではないのです。ポジティブな考え方をすることで、生活の中に本物の価値が生まれます。単に笑顔を作れるようになるだけでなく、もっと長続きするスキルも身につきます。ポジティブシンキングが仕事や健康、生活に与える影響について、さまざまに調べているすぐれた研究者たちがいます。バーバラ・フレデリクソン(Barbara Fredrickson)氏もそのひとりです。 Fredrickson氏
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』(中央公論新社)で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
京都の出版会社社長(京大卒)がツィッター上で 「東大卒・早稲田法科大学院卒の入社希望者をエントリーシート段階で落としてやった、少し優越感」と 書いて「炎上」したらしい。 しかし、中小企業などでは、「あなたはウチに来るには、あまりにも高学歴過ぎる」と 「おことわり」するケースは、案外多いらしい。 思うに、日本の「中小企業が多い産業構造」に対して、「あまりにも大学を作りすぎ」てしまい、 「社会が必要とする学歴比率」に対して「オーバースペックなまでに社会が高学歴化してしまった」 ということはないのか? 今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という 「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を 進めるべきだ」との論調が主流であった。 しかし、逆の発想として、「職種の高次化がなかなか進まないのであれば、若者の『行き過ぎた』
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
茂木敏充経済産業相は25日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。194ある分科会や小委員会などを105に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。 基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として2011年10月に発足し、委員の3分の1を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。 自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会(基本政策分科会に名称変更)で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「30年代原発ゼロ」見送りか エネ政策、新組織で議論1
大分県別府市の市立小学校で、児童が蹴ったサッカーボールが職員室に飛び込み頭に当たってけがをしたとして、当時非常勤講師だった女性(42)が市と児童の両親に約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大分地裁で言い渡された。 中平健裁判長は市側の管理責任などを認め、市と両親に計197万円の支払いを命じた。 判決によると、2004年6月3日夕、同校児童で地元のサッカーチームに所属していた6年男児が運動場で自主練習をしていた際、ゴールの約9メートル手前から蹴ったボールがゴール上方へ外れた。ボールはゴールから約9メートル後ろの職員室に、開いた窓から飛び込み、職員会議に出席していた女性の頭に当たった。女性は頸椎(けいつい)を捻挫した。
"もちろん、大多数の庶民にはそうは映らない。みんなそんな頑丈じゃないし、たいてい勝者より敗者のほうが圧倒的に多い。でも渡辺美樹にとっては、それは切り捨てていい要素だった。影響の小さい要素だった。ここに罠がある。" ドヤ顔で「シンプルに考えようぜ」って言ってくるヤツ:自分の頭で考えた結果 この記事は渡辺美樹の判断基準が間違ってるって言いたいんだろうけど、ぶっちゃけ、長期的・大局的な視野で見たとき、渡辺美樹は間違っていない。 間違っているのは、目先の利益しか見えてない民衆の方だ。 弱者救済なんて言えば聞こえはいいけど、全員救おうとしたら全員ダメになるのが世の常だ。 和民が従業員を大切にして、残業代は出る、バイトもいっぱい雇ってシフトに余裕を持たせる、なんて方向に舵切るのを、本当にみんな求めているのか? もっと言えば、枝豆が500円の和民にお前ら行くのか?結局隣の笑笑に行くんじゃないのか? 渡辺
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
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