米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル

モルドバ東部「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の中心都市ティラスポリで開かれた議会の様子（2024年2月28日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【2月29日 AFP】モルドバ東部の親ロシア派が支配する「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の議会は28日、モルドバによる圧力からの「保護」をロシア議会に求める決議案を採択した。 同共和国はソ連崩壊後に分離独立を宣言。ロシアは現在、約1500人の部隊を駐留させているが、国際社会はモルドバの一部と見なしている。 この日採択された決議は、モルドバ政権は同共和国への物資搬入を阻止して「ゲットー（強制居住区）」化することを狙うなど「経済戦争」を仕掛けてきていると非難している。 ビタリ・イグナティエフ「外相」は議会で、「決議が国際社会から無視されることがあってはならない」と語った。 イグナティエフ氏は後にロシア国営テレビに対し、「われわれが議論してい

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

ウクライナの首都キーウで、ドミトロ・クレバ外相と共同記者会見に臨む林芳正外相（左、2023年9月9日撮影）。(c)Sergey DOLZHENKO / POOL / AFP 【9月10日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は9日、同国訪問中の林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相とキーウで共同記者会見に臨み、日本に対し、ロシアの侵攻を受ける自国へのこれまでの人道支援や、戦禍からの復興に向けた支援に前向きな姿勢を示していることに謝意を示した。 クレバ氏は、「ウクライナ国民は人道支援を受けたことを覚えており、決して忘れないであろうということを、林氏そして日本の皆さんに知っていただきたい」と語った。 また、日本は「戦後のウクライナ復興に参画する準備をしている」とし、「他国も追随してほしい」と述べた。 クレバ氏は、ウクライナはこれまでに日本から人道支援

タイのタクシン・シナワット元首相（2023年8月22日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【9月1日 AFP】タイ政府は1日、タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相（74）が、マハ・ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王から恩赦を受け、禁錮8年から1年に減刑されたと発表した。 発表では「王室への忠誠心」が認められたことや、健康問題などが理由として挙げられている。 国外逃亡生活を送っていたタクシン氏は先月22日、15年ぶりに帰国したばかり。同日にはタクシン派のタイ貢献党から首相が選出されたことから、帰国に際し減刑について何らかの合意がされていたのではないかとの臆測が広がっていた。 タクシン氏は4件の刑事事件で有罪判決を受け、計10年の禁錮刑が確定している。ただ、うち1件は時効が成立しているため、収監期間は8年となってい

フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、

米ホワイトハウスでジョー・バイデン大統領（画面外）と会談するイタリアのジョルジャ・メローニ首相（2023年7月27日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月24日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相（46）は23日に公開されたインタビューで、外国への公式訪問に可能な限り娘のジネーブラちゃん（6）を連れて行っていると明かし、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領ら世界の指導者からも歓迎されていると語った。 メローニ氏は伊ゴシップ誌「Chi」の最新号で、首相に就任してからどのように生活が変わったかについて語る中で、ジネーブラちゃんを連れての外遊について語った。 7月の訪米では、バイデン氏が親切にもジネーブラちゃんもホワイトハウス（White House）に招いてくれ、前回の欧州連合（EU）首脳会議では、ジネーブラちゃ

アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。訪問先のトルコ・イスタンブールで（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。 その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。 「それによって

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ウクライナ南部ミコライウ（Mykolaiv）州で農業を営むビタリー・シドルさん（28）は、畑のあちこちに残るロシア軍の砲弾を自ら除去することに決めた。今年こそ作付けをしなければならないからだ。 「金属探知機を買って、インターネットで少し勉強した」と話した。防護用品はなく、従軍経験のある友人に助けてもらっているという。 シドルさんの住むノボホリホリウカ（Novogrygorivka）村は、ロシア軍の前線から見える位置にあり、昨年3月からロシア軍が撤退した11月まで激しい砲撃にさらされた。 今でも村には、さけた木や破壊された民家、黒焦げの車が残っている。 「どこを見ても穴だらけだ」と、シドルさんは被害を受けた納屋や機械を指して言っ

穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE

フランス・パリのエリゼ宮（大統領府）でハンガリーのオルバン・ビクトル首相（右）を出迎えるエマニュエル・マクロン仏大統領（2023年3月13日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【4月14日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は14日、米国の同盟国は米の「属国」ではないと発言したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領を支持する考えを示した。 マクロン氏は、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと述べ、台湾をめぐる緊張激化にも巻き込まれるべきではないとも主張した。 これに関して、オルバン氏はラジオを通じた演説で、「仏大統領が探しているのは潜在的なパートナーであって、敵ではない。これはハンガリーの立場に近い。われわれは他者の利害を考慮するのではなく、自らの利益を優先しなければならない」と述べた。 そ

ポーランド・ワルシャワで会談を前に握手を交わすマテウシュ・モラウィエツキ首相と岸田文雄首相（2023年3月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【3月22日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は22日、中国とロシアの同盟関係は「危険」との見解を示した。岸田文雄首相との会談後の記者会見で語った。 3日間にわたる訪ロでウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した習近平（Xi Jinping）国家主席は22日、帰途に就いた。 モラウィエツキ氏は「中国国家主席のモスクワ訪問はわれわれを不安にさせる。この中国・ロシアの枢軸は危険だ」と述べた上で、「われわれは中国に対し、ロシアの攻撃的な外交政策を支持しないよう働き掛けている」と強調した。 一方、岸田首相はポーランドからウクライナ入りし、首都キ

フィンランド・イマトラのロシア国境付近の様子（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月1日 AFP】フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。 国境警備隊によると、工事はまず予定地の森林伐採から開始し、道路建設やフェンス設置に今月中に着手できるよう作業を進めていく。 試験的に、南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し、6月中に完成させる。その後2025年までに、主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという。 フィンランドがロシアと接する国境は約1300キロに及び、このうちの約200キロの区間にフェンスを設置する。予算はおよそ3億

ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2022年12月15日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月2日 AFP】 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は1日、「北大西洋条約機構（NATO）全体での決定」を条件に、ウクライナにF16戦闘機を供与する用意があると述べた。 モラウィエツキ氏は独日刊紙ビルト（Bild）とのインタビューで「NATO加盟国全体の決定に基づいて判断する」と語った。 さらに「これは非常に深刻な戦争だが、ポーランドもNATOも参戦していない」ため、西側諸国間で調整しなければならないとし、供与を決める際には「NATO加盟国全体での戦略的な検討」が必要になると付け加えた。(c)AFP

各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

患者であふれる中国・上海の病院（2023年1月3日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月4日 AFP】中国政府は3日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判した。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例記者会見で、日本や米国などが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠に欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「相互主義の原則に基づき、相応の措置を取る」と警告した。 中国は先月、約3年にわたり続けてきた厳格なコロナ対策を突然緩和。以降、国内では感染が急拡大し、各地で病床や火葬場の受け入れ能力が逼迫（ひっぱく）している。 国営メディアは3日、上海の瑞金医院（Ruijin Hospital）副院長で、同市のコロナ専門家からなる諮問組織のメンバーである陳爾真（

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP