ちょっと話題の人がいまして。 #不登校 #引きこもり CARPE・FIDEM設立の更に10年前から話してきた話題。「自分は○○が出来ます！」と宣言出来る人間になりなさい、と。 長期高齢引きこもりは、ほぼ全てが「無能力」故に社会から弾き出されています。打たれ強く思考力に長けた面白い人間になりましょう。https://t.co/P5XAJb8zDr— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CARPEFIDEMLLC) 2019年5月27日 #引きこもり　#川崎殺傷事件 「引きこもりは犯罪とは無縁の優しい人」 等と言う支援者・当時者もいますが、そんなものは作話です。職にも就かず他人に依存し、社会経験の無い人間は正常認識など持てません。 高齢引きこもりの危険性は、社会全体で共有されるべきでしょう。https://t.co/oKJvUWCWYI— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CAR

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

これまでに外資中心に複数のコンサルティングファームを渡り歩き、現在もトップファームに在籍する森さん。 彼はこれまで一貫してPMO領域でキャリアを積み重ねてきましたが、なぜ彼は転職するのか、そしてなぜ転職出来るのか。 そんなコンサル一色の経歴を持つ森さんが描く今後のキャリアはどのようなものなのでしょうか？ ※PMO：Project Management Officeの略。組織内で実行されるプロジェクトベースの案件について、統括的な管理やサポートを行う。 猶予期間が欲しくてコンサルタントになった ――――早速ですが自己紹介をお願いします 森 文平と申します。 早稲田大学を卒業後、『社会人として働いたことが無いのに就活だけでは判断できない』、と考えていたので、猶予期間が欲しくてコンサルタントになりました。 『社会見学してからでいいや』が許される仕事と捉えていたし、実際にそうだった。 なので、戦略

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま

人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に

掲示板でホドロフスキさんからご教示いただいた件ですが、遠隔操作ウィルス事件で被疑者となっている男性の弁護人の会見がビデオニュース・ドットコムによって公開されています。 http://www.youtube.com/watch?v=_YBBo5EdF2E これはこれで弁護側の見解だということを念頭においておく必要はありますが、佐藤弁護士によれば警察は被疑者の母親に対して、「（被疑者が）もし犯人だったら世間にお詫びしたい、親子の縁を切る」という趣旨の調書にサインするよう求めたそうです（サインはせず）。なぜこんな調書をとろうとするかと言えば、言うまでもなく被疑者を心理的に孤立させ、自白に導くためです。当ブログでは、甲山事件で類似の手法が用いられたことを紹介したことがあります。被疑者が父親との面会を終えた後のこと。 悦ちゃん、さっき捜査員がお父さんを車で送っていきましたが、お父さんは車の中でふーっ

【遠隔操作】 警察が片山容疑者の母に親子の縁切り署名を迫る 1 名前： 茶トラ(四国地方)：2013/02/24(日) 00:20:46.58 ID:qpC6TcT00 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、 警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、 容疑者を嘘の自白に追い込んだことが批判されている。 http://www.videonews.com/news-co

マクドナルド原田社長 「宣伝広告費を6倍に増やす」 1 名前： 茶トラ(福岡県)：2013/02/19(火) 20:04:07.20 ID:OfcYV7sY0 日本マクドナルドホールディングス・原田泳幸会長兼社長の発言が、テレビなどメディア界で波紋を広げている。 1月半ばの会見で原田社長は、昨年の実績は商品・価格戦略で「見通しがあたらなかった」と反省の弁を述べた。既存店の売り上げは、12カ月のうち10カ月で前年を割り込んだのである。そこで打ち出した方針が、食メニュー「朝マック」を強化し、300円の新しい低料金メニューを増やす計画。このほか、従来の朝食セットも値下げし、宅配事業も本格化する、というもの。 そして話題となっているのが、宣伝費に関する発言だった。「昨年比約“6倍”の広告宣伝費を 投入して周知を徹底、朝食時間帯の売り上げを10%以上伸ばす」 だが、これに多くの広告関係者は驚くと同時

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が、顧問の体罰を苦に自殺した問題で、市教育委員会は顧問を懲戒免職とした。この処分が下される前、保護者ら1100人の「有志」が市教委に、顧問への寛大な処分を求める嘆願書を提出していた。 インターネット上ではこの行為に対して、「亡くなった生徒は助けなかったのに、顧問はかばうのか」と批判的な見方が多い。 大阪市教委「体罰で負傷させたら免職、停職、減給」と規定 嘆願書について市教委はJ-CASTニュースの取材に、「提出されたのは2013年2月12日の朝で、顧問の処分決定前」と説明した。顧問の懲戒免職処分はこの後で開かれた会議で話し合われ、その際に「嘆願書が提出された」という事実のみが報告されたという。「寛大な処分」を求めたが結局は免職となったことから、嘆願の効果はなかった。 市教委は、教職員を対象にした「懲戒処分に関する指針」を定めている。体罰の項目では、「児

山口香はますます株を上げ、自民党（や生活の党）の政治家はますます株を下げた。 まず悪い方から。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T01046.htm 体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長 伊吹衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。 （2013年2月9日23時18分 読売新聞） 伊吹文明の発言は「これはひどい」の一語に尽きるが、その伊吹を援護射撃するのが片山さつきだ。 https://twitter.com/katayama_