Published 2022/11/21 12:37 (JST) Updated 2022/11/21 12:47 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、市内で開かれたイベントで女性アイドルと写真撮影した際、右手でつくったポーズに関し「卑わいな意味を持つハンドサインと認識していなかった。不快な思いをした方には、おわび申し上げる」と謝罪した。ポーズはインターネット上で物議を醸していた。 イベントは12、13日に開催された「韓国フェスティバル2022in名古屋」。河村氏は公務として視察中、女性アイドルに求められ写真撮影に応じた。 河村氏によると、女性から指でハートをつくるポーズを指定された。「卑わいな意図は全くなく、このようになるとは想像もできなかった」とした。

名古屋市の守山東中学校で、野外学習で披露するトーチの練習中、中学２年の男子生徒が腕にヤケドをしていたことが分かりました。学校はこの事故を教育委員会に報告していませんでした。 ７月２６日に撮影された映像。校庭でファイアトーチの練習をしています。すると…。 「ついた！ついた！手についた！危ない危ない！」 生徒の服にトーチの火が…。 （リポート） 「こちらの運動場でトーチの練習をしていた男子生徒の服に、トーチの火が燃え移ったということです」 動画が撮影されたのは名古屋市の守山東中学校。 関係者によると、７月２６日午後４時ごろから、中学２年の生徒１０数人が参加して、『ファイアトーチ』の練習が行われていました。 ファイアトーチは名古屋市内の多くの市立中学校で、２年生の時に豊田市稲武町で行われる野外学習の際に披露されます。 夏休み中のこの日は生徒１０数人が教師の付き添いのもと練習していましたが、その練

2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。 突然ですが問題です。 国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？ 大ヒント。議長国で… https://t.co/t6YaPzf5fC

「モテる男はFXで勝っている」 そんな世の中の不条理が明らかになった。 ぼくはFXの情報サイトを運営している。サイト運営に活用するために、ちょっと前にFXのトレーダーに関するリサーチを実施した。そのリサーチの一番の目的は、「FXで勝っている人はどんな人？」を明らかにすることだ。FXで勝っている人の傾向を把握できれば、ぼくのサイトに訪れてくれるユーザーに勝つための情報をお届けできるかもしれない。そう考えたからだ。 ぼくは「FXで勝っている」を説明できそうな変数の候補20個をリサーチにぶつけた。 性別 年齢 住んでいる都道府県 住んでいる地域 職業 未既婚 子どもの有無 最終学歴 役職 一か月の生活費 交際人数 FXを始めた年齢 トレーダー歴 FXで使用するデバイス 保有しているFX口座数 口座に預けている証拠金の額 FX取引の最大利益額 FX取引の最大損失額 兼業トレーダー/専業トレーダー

「日本は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化（市販薬化）をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会から選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、本当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ

「明るく！楽しく！元気よく！」をテーマに毎週日曜お昼に全国各地から生放送でお届けしている「ＮＨＫのど自慢」。今回お邪魔するのはバーチャル空間。バーチャルキャラクター化した小田切千アナウンサーの司会のもと、人気VTuber（バーチャルYouTuber）が次々に登場して、自慢の歌を競い合う。果たして初代VTuberのチャンピオンが決定するのか！？お楽しみに！

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が

来月行われる民進党の代表選挙について、蓮舫代表代行は、次の衆議院選挙を見据えて、党の活性化を図りたいなどとして立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して正式に表明する方針で、党内では、代表選挙に向けた動きが本格化しています。 代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く岡田氏の周辺からは、後任に蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 こうしたなか蓮舫氏は、次の衆議院選挙を見据えて、代表経験のないみずからが党運営の先頭に立つことで活性化を図りたいなどとして、代表選挙に立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して、正式に表明することにしています。 一方、党内では、前原元外務大臣は２日夜、みずからの議員グループの会合を開き、先の参議院選挙での野党共闘は一定の評価をするものの、政策面で共産党に譲歩しすぎだとして、岡田執行部のこれまでの路線を見直すべきだという考えを示しま

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

「たいへん申し訳ありませんでした――」 大企業の経営陣が深々と頭を下げて、謝罪をする。そんな記者会見の映像を、すっかり見慣れた方も多いのではないでしょうか。 記憶に新しい東芝の不正会計を筆頭に、大企業の不祥事が続いた2015年。海外に目を向けても、昨年上半期に販売台数世界1位に躍り出たフォルクスワーゲン（VW）が排ガス不正問題を起こし、日本でも大きなニュースとなりました。昨年11月には、数珠つなぎ的にVW傘下のアウディやポルシェなどでも不正が発覚。販売台数も株価も落ち込んで、ついにはトヨタ自動車が世界販売台数のトップに返り咲きました。 なぜ、こんなにも頻繁に企業の不祥事が起きているのでしょうか？ 2011年3月の東日本大震災。大津波と原発事故の衝撃的な画像を覚えている方も多いと思います。当時、自然現象の「天災」と人が起こした「人災」という言葉を何度も目にしました。散々言われてきたことではあ

米大統領選で民主党は７日、カリフォルニア州やニュージャージー州など６州で予備選・党員集会を実施した。クリントン前国務長官（６８）は代議員総数の過半数を確保し、勝利を宣言した。２大政党で初めて女性の指名候補となり、１１月の大統領選本選で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と対決する構図が固まった。 米東部のニュージャージー州予備選では、クリントン氏が勝利を確実にした。カリフォルニア州予備選でもリード。７月の民主党全国大会で投票権が与えられる連邦議会議員らの「特別代議員」に、予備選・党員集会の結果、獲得した「一般代議員」をあわせ、指名獲得に必要な代議員数２３８３人を大きく超え、指名獲得を確実にした。 クリントン氏は７日夜、ニューヨークで支持者を前に演説し、「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」と勝利宣言。また、自身のツイッターでも「今夜、我々は誇

ホームで男性に体当たり、線路に突き落とす　女（常習犯）に執猶予判決…東京地裁 1 名前：かばほ〜るφ ★：2016/06/07(火) 16:33:41.01 ID:CAP_USER9.net ホームで男性に体当たり　女に執猶予付有罪判決 東京のJR品川駅のホームで男性に体当たりして線路に突き落としたとして傷害の罪に問われた女に対し、東京地裁は7日、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 三浦春香被告（35）は1月、JR品川駅の山手線のホームで、すれ違いざまに通勤途中の男性（当時36）に体当たりして線路に突き落とし、右足を脱臼させるなどした罪に問われました。これまでの裁判で、弁護側は「被告は足元だけを見て歩いていた。偶発的な事故にすぎない」などと無罪を主張していました。 東京地裁は、7日の判決で「被害男性の『被告は舌打ちをした後、上半身をねじるようにぶつかってきた。想定しない衝撃の強さだ

「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。 長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。 細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、１２日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海