ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc
【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は4日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮(さつりく)し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱(かくらん)してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら100万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が
ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
【10月5日 AFP】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は5日、談話を発表し、11月の米中間選挙に中国が干渉しているとのマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領の主張に対し、「いわれのない非難」で「大変ばかげている」と反論した。 ペンス副大統領は4日、中国による軍事的威圧や人権および知的財産権の侵害について強く非難し、中国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。 華報道官はペンス氏の主張について、「中国の国内・外交政策にいわれのない非難を浴びせ、中国が米国の内政と選挙に干渉していると中傷した」と反発。米国側が中国との正常な交流や協力関係を非難することは「大変ばかげている」と批判した。 また「中国は内政不干渉の原則を順守しており、米国の内政や選挙への干渉には関心がない」と強調し、米国に対し「悪い行いを正し、中国に対する根拠のない非難や中傷、中国の国益
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の1年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに(読売新聞)。 なお日本の菅官房長官は22日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で2030年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は11日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は11日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 13日に
1 名前:名前: 忍法帖【Lv=23,xxxPT】 (アラバマ州)[sage] 投稿日:2011/10/09(日) 10:49:05.84 ID:zW1G2C1J0 ★首相、TPP交渉参加の意向…表明へ準備指示 野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、 環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた 準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を 目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 TPP参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行
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