教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」：朝日新聞デジタル
自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を１８日付で終え、投稿フォームを１９日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が１９日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り（事例が）出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。 投稿フォームは６月２５日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。 木原氏は、選挙権年齢が１８歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。 詳しい内容や件数については「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
「格差は教育費無料でも広がる」のか - 紙屋研究所
このエントリを読んで思い出したこと。 格差は教育費無料でも広がる ぼくは無料塾で講師のようなことをやってきたが、この春、ずっと教えてきた中学生のRくんが志望する学校に合格できた。万歳！ Rくんは前のエントリでも書いたけど、「偶数と偶数の和はなぜ偶数か」という説明をぼくがして、なかなか理解してもらえなかったという話に出てくるコである。 偶数と偶数の和は偶数であることの説明 - 紙屋研究所 偶数と偶数の和は偶数である・リベンジ - 紙屋研究所 Rくんのお母さんの話では「その進学しようと思っている学校の入試の過去問をきちんとやっておけばよい」と担任が言っていたとのことだった。３年分の過去問が実際に中学校から手渡されていた。そこでお母さん、本人と話し合って、入試までも残りの時間は過去問をカンペキにできるようになっておこう、ということを目標にしてやることにした。ぼくは「過去問はカンペキに解けるように
格差は教育費無料でも広がる
金さえ有れば良い教育が受けられて、良い人生が過ごせると思っている皆さん、間違いです。 金持ちの子は良い教育を受けて、良い学校に入り、良い仕事につくというのは一面の事実では有る。 しかし、あくまで金持ちの家に多い「傾向」でしかない。 本当の所は「まともな親は、比較的金持ちに多い」のだ。まともな親に育てられるからまともに育つのであって、金持ちだからまともに育つのでは無い。 貧乏人に多いクズ親の特徴はこんな感じだ。 子供が家に帰ると親が寝転がってポテチ食いながらワイドショーやお笑い番組を見ている。 肥満あるいは栄養失調。三大栄養素や食育など考えた事も無い。 家に有る本といえばマンガか芸能人名義のゴミ本。 掃除や洗濯をまともにしない、当然片付けも教えない。 喫煙者、安酒飲み。 趣味はパチンコorスマホゲーor改造車、宝くじを常習的に購入。 仕事は単純作業or非正規、数年かけてスキルやキャリアを積む
地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる：朝日新聞デジタル
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
朝日新聞デジタル：全学年３５人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に - 政治
【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指
「結論覆す」、決意の反論＝高校生8人、入試中止で会見―大阪市 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市教育委員会が橋下徹市長の要求通り、市立桜宮高校の体育系2科の入試中止を決定した21日夜、同校3年の男子生徒2人と女子生徒6人が記者会見に臨んだ。「私たちは納得いかない」「学校を守りたい」。8人は「まだ結論を覆せるかも」と、橋下市長と市教委に対し、決意の反論を展開した。 市役所5階の記者クラブで午後7時半から1時間余にわたった会見。8人はいずれも運動部の元キャプテン。制服のブレザー姿で横一列に並んだ。 「体育科に魅力を感じて受験したいと思う生徒がほとんど。普通科に回されるのは、私たちは納得がいかない」。女子生徒が口火を切った。橋下市長が同日朝、全校生徒を前に説明したが、「具体的な理由がなく、私たちの声も十分に聞いてくれなかった。思いは1時間で話せるわけがない。『生徒、受験生のことを考えて』と何度も繰り返したが、在校生と受験生のことを考えたらもっと違う結果があったんじゃないか」と訴え
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女子柔道パワハラ･暴力:園田監督らに戒告処分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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