衆院会派「無所属の会」で活動する野田佳彦前首相は７日、千葉県庁で記者会見し、同県内に新たな政治団体を近く設立すると発表した。民進党に離党届を出したことも明らかにした。今後は民進、希望両党が合流して結成される国民民主党には参加せず、新設する政治団体の代表に就任する。 野田氏は会見で「（県内で活動する）立憲民主党、国民民主党の議員も参加可能とし、緩やかな政治団体で包み込みたい」と述べた。来春の統一選や、その後の参院選の候補者調整など野党間の連絡調整役を担う方向という。１カ月後には正式に旗揚げし、民進党元代表の岡田克也衆院議員らが結成した三重県の地域政党「三重新政の会」などとの連携も模索する。 野田氏はこの日午前、民進党に離党届を提出し、国会では引き続き無所属で活動することも表明した。「政権交代可能な政治を実現するには、新党に参加するより無所属で野党を結集する方がベターだと判断した」と話した。（

大塚耕平・民進党代表（発言録）　（７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。（ネット番組

元家族会副代表・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く 蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も 本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル　激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説』（フジテレビ）での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。 しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表・蓮池透氏のインタビュー

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

少子化が深刻化する昨今、日本では生涯未婚率が上昇しています。国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査では独身男性の約半数が、「性経験がない」と回答しています。 「ニコニコドキュメンタリー」では童貞について特集した番組が放送され、番組内では首都大学東京教授の宮台真司氏が、社会学的観点から時代の流れとともに生じた童貞の変化や、どのような原因で、現代の童貞は揶揄や嘲笑の対象になったのか、その本質に鋭く迫りました。 宮台真司氏。―関連動画― ―関連記事― かつて“童貞”とは妻に捧げるものだった――童貞はいつから恥ずかしいものになったの？ 社会学者・澁谷知美先生に聞いてみた 「安倍が敵じゃないぞ、安倍に任せても大丈夫と言っている人が敵だぞ」社会学者・宮台真司が改憲反対派に提言 日本国憲法は戦後押し付けられたという“風潮”に社会学者・宮台真司が提言「戦争を勝手にやって負けた国が押し付けら

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。

逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事（発言録）　私は、今のこの日本の状況を見て、１９７２年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造（ねつぞう）とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。（国会内での党代議士会で）

飯島勲・内閣官房参与（発言録）　（衆院解散のタイミングについて）これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの５月７日の週に解散して、５月２３日公示、６月３日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、６月１１日解散、２７日公示で、７月８日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。 （昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義はどこにあるのかと問われて）いや、それは関係ないっすよ。（１９８０年５月に）大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して（自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され）、選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。（ＢＳフジの番組で）

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（

今回、無所属の会・江田憲司氏が指摘した大阪地検特捜部長・山本真千子氏による捜査情報のリーク問題ですが、懸案となった「ダンプカー4,000台分のゴミを撤去したよう、財務省職員が森友学園側に口裏合わせを要請した」件以外にも、本来公開されてはならない捜査中の情報がメディアにリークされ、そのたびに国会質疑で野党側からの追及材料になるなどの「大阪地検と野党と一部メディアの共闘」の実情が明らかになりつつあります。 #森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！ — 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日[引用] #森友 大阪地検の女性特捜部長の

アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

安倍首相３選支持「微動だにせず」＝自民・二階氏 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、今秋の党総裁選での安倍晋三首相（総裁）の連続３選を支持するとした従来の考えについて、「全く微動だにしていない」と述べた。 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書を書き換えた問題を受け、野党からは「内閣総辞職に値する」との声が上がっている。二階氏は「われわれは野党に言われるままに総辞職するわけではない」と拒否。「自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」と語った。（2018/03/12-20:06） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書を財務省が書き換えたかどうかについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で「できるだけ早く調査の結果を報告するよう努力するが、いつまでに報告できるか軽々しく言えない」と述べ、明言を拒んだ。 書き換えがあったかどうか重ねて問われると「（事実を明らかにする判断は）捜査に影響を与えるかどうかが基準だ。捜査に影響しないなら（明らかにする）」と述べ、回答を留保した。 財務省の説明が不十分との批判が国会で与野党から強まっている状況には、「役所を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなどを進めていきたい」と答えた。

森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し