政治と経済 アベノミクスの果実は下まで来ない。必要なのはボトムアップ社会への転換 « ハーバー・ビジネス・オンライン

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。 日清フーズ、日本製粉、昭和産業が４日の出荷分からいずれも１％から４％の値上げに踏み切ります。 また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。 来月１日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で１７％の値上げ、３月１日の出荷分から東洋水産が１個当たり１０円から１５円値上げします。 コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月１１日から主力の天丼を税込みで５００円から４０円値上げするなど一部のメニューを１０円から５０円値上げします。 ３月から４月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー４社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールな

１２月２６日に経団連の榊原会長は会合で、今年の締め括りとなる挨拶をしました。その中で安倍政権の政策を評価しながら、同時に「来年は正念場の年だ」と発言。 安倍政権は今以上に厳しい政策をするべきだとして、榊原会長は「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」などと語っています。 経団連として法人税の引き下げや外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ、首切りの自由化などを求めていたことから、これらの政策を来年以降も強く推進するという意味がありそうです。 経団連会長、日本経済「来年は正念場の年だ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示し

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある

林 昌子 @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」（自民党 小泉進次郎衆院議員） 免許は、定

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

援デリの少女たち 作者: 鈴木大介出版社/メーカー: 宝島社発売日: 2012/11/21メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 15回この商品を含むブログ (10件) を見る 内容紹介 いま大手出会い系サイトで「女性からの援助交際のカキコミ」の9割は、『援デリ』と呼ばれる「素人を装った業者」だと言われている。「打ち子」と呼ばれる統括者の男が出会い系サイトのメールのやり取りで客を取り、実働部隊である女に客を振り分けて売春させるというもので、数年前から都市部を中心に全国区で激増している売春組織である。 著者は6年半にわたり、複数の援デリ業者の内部に密着し丹念に取材してきた。その内情は凄まじく、18歳に満たないホームレスの少女や、施設を脱走した障害者の女の子、組み抜けしたヤクザ、雇い止めをされた元派遣労働者の男らによる経営……。それは少女たちにとって決して「高額バイト」などというものではな

ふざけんな、大赤字でさっさと会社が潰れてれば今頃楽天とかソフトバンクとかどっかのコンサルとかで 部長とか執行役員になって、リスクなしで年収2000万とか稼いでるんだぞ。 この投稿のポイントはここですね。 税金で救済されたメガバンクの幹部候補的人種がいかに恥知らずかというのがよくわかる。

そういう民意をバカにする連中は北朝鮮に行け！偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ！僕は危うくても、移ろいやすくても、不安定でも、不合理でも選挙で示された民意をとことん大切にする。そして民意がより良くなるよう国全体で国民のレベルを上げるよう努力する。それが民主政だ。

ワタミが買収した私立学校の玄関のようす。 http://t.co/P3PujrHx

話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』