【読売新聞】 書店が一軒もなかった富山県立山町で26日、書籍コーナーを備えたコンビニ店が役場の敷地にオープンし、「書店ゼロ」の状態が9年ぶりに解消された。全国で「無書店自治体」が増える中、地域の文化格差を解消する試みとして注目される
【読売新聞】 書店が一軒もなかった富山県立山町で26日、書籍コーナーを備えたコンビニ店が役場の敷地にオープンし、「書店ゼロ」の状態が9年ぶりに解消された。全国で「無書店自治体」が増える中、地域の文化格差を解消する試みとして注目される
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 (https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html) これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72%に上った。女性天皇を認めることは計90%が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52%、「支持しない」は46%で賛否が拮抗した。 【表】皇位継承を巡る主な与野党の立場 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま(17)だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35%で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26%、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19%となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかになった。 女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」が最も多く50%。反対理由は「
まあ、俺は普通に「自分の意思で選べていることを証明するだけの能力がない人間の投票権は剥奪されるべきである」って考えだけどな。 代理人が勝手に複数人分の投票権を自由に利用しているだけではないことを証明できないなら、それは一人一票の原則に反するよね? 以下の場合は特に問題ないと俺も思ってるよ ・目が見えない人が点字を頼りに投票 ・手足が動かない人が口頭や目線で意思を伝えて投票 なぜかと言えば、これらは投票する人が自分の意思で選んでいることは証明されているからね。 代理人が勝手にササっと書き換えてないかを本人が確認できるようにする仕組みは必要だと思うけど。 逆に以下の場合は投票する権利を持ってないとみなすべきだと思ってる ・完全にボケてしまっていて今回の選挙における立候補者のマニフェストを把握できてない ・植物状態であり自分の意思を外部に伝える手段を持っているとは言えない この場合は、代理人がイ
尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が26日、韓日国交正常化60周年を迎える来年を契機に「(韓日関係を)両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞(ドリョムドン)外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した(両国)関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去10年間に両国間の投資が3分の1以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが5兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が1000万人を超えて1200万人、1300万人時代に進んでいる」とし、変わった韓
日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】 日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50%ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド(仮想サーバー)がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。 【グラフィック】LINEヤフーに対する2度
広島市の高台にある住宅地とふもとを結ぶ全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が4月30日を最後に26年の歴史に幕を下ろす。モノレールとロープウエーを組み合わせた画期的な交通システムとして開業当時は国の運輸白書でも評価されたが、その役目を終える。終了を決定付けたのは、運行収支の悪化だけではないスカイレール特有の事情だった。 ゆっくりと走行するゴンドラから外を眺めると、一戸建てが建ち並ぶ住宅街がジオラマのように広がる。緑あふれる公園も見え、抜群の眺望が広がる。 スカイレールは1998年8月に開業。広島市中心部から北東の住宅地「スカイレールタウンみどり坂」(安芸区)にある「みどり中央駅」と、最寄りのJR山陽線瀬野駅に接続する「みどり口駅」間の1・3キロを約6分で結ぶ。住宅地の約2200世帯、約7200人の足として、2021年度は約47万6000人が利用した。
新卒2年目です。昇給して喜んでたら「手取り」が減りました。年収400万円で「18万円」も住民税が引かれているのですが、高すぎませんか 1 名前:バイト歴50年 ★:2024/04/24(水) 09:17:34.74 ID:PqVpyUIw9.net 新卒2年目です。昇給して喜んでたら「手取り」が減りました。年収400万円で「18万円」も住民税が引かれているのですが、高すぎませんか!?(ファイナンシャルフィールド)#Yahooニュースhttps://t.co/Srs7XZWK2h— れごむー (@ru_shmore) April 24, 2024 新卒2年目は給与から住民税の天引きが始まります。昇給したにもかかわらず住民税額が高く手取りが減ったという人も出てくるでしょう。そして、住民税は所得税よりも高くなることが多く、「引かれると言っても所得税くらいだろう」と踏んでいると、想定外の手取り額に
24日午後、北海道旭川市の国道で、17キロの速度超過をしたとして、40代の女が逮捕されました。 速度超過の疑いで逮捕されたのは、住所や職業などを公表できない40代の女です。 警察によりますと、24日午後2時半ごろ、旭川市の最高速度が50キロの国道40号線を、女の乗用車が時速67キロ、17キロの速度超過で走行したため、取り締まりの警察官が停車を求めました。 これに対し、女は停車したものの、車から降りることなどを頑なに拒んだため、さらに調べをすすめる必要があると判断、その場で逮捕されました。 取り調べに対し、40代の女は「速度を出したことは、間違いない」などと話し、容疑を認めているということですが、その後の調べで、女に身元などを公表できない事情があることがわかりました。 警察は、その事情と速度超過や車から降りることを拒んだ関連などについて、引き続き調べをすすめています。
【テレビ】フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」 1 :鉄チーズ烏 ★:2024/04/24(水) 18:12:24.48 ID:LMfrrEVo9.net フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」同局元アナウンサーがバッサリ「幹部は総辞職するべき」 : https://t.co/WtxFyyN7wF #フジテレビ #テレビ #テレビ番組 #アナウンサー— 週刊女性PRIME (@shujoprime) April 23, 2024 2024/4/24 週刊女性PRIME https://www.jprime.jp/articles/-/31755?display=b 重大事件が起きても、編成内容を変えることなくブレずにアニメ(再)放送。そんな“独自路線”で知られるテレビ東京が
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23日に議員辞職願を提出した自民党安倍派の宮沢博行衆院議員(49)=比例東海=の不祥事が“パパ活不倫”だったことが24日、分かった。25日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。既婚者ながら20代女性と金銭援助を伴う同棲、出会い系サイトを使った買春疑惑、連日にわたる派遣型風俗店の利用など品格なき行動のオンパレード。不祥事の内容を説明せずに辞職で幕引きを図った宮沢氏には、関係者から「恥ずかしい。無責任すぎる」との声が上がった。 【写真】議員辞職願を提出後、記者団の取材に応じる宮沢博行衆院議員 同誌によると、宮沢氏は3年ほど前、出会い系カフェで知り合った28歳の女性と都内の賃貸マンションで家賃を負担して同棲生活を送った。議員会館には入居せず、妻子は地元暮らし。当時はコロナ禍で、自民党議員の銀座高級クラブ通いが発覚し批判されていた時期と重なり、同棲は1カ月ほどで解消した。 コロナ禍が明けてか
みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性=24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違
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