ライオンズ・山川穂高が認識できていない罪の重さ、そして悲しき能天気ぶり もう「親告罪」ではない強制わいせつ罪、被害者と示談できても検察は起訴可能 | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今年3月のWBCで優勝した侍ジャパンのメンバーで、プロ野球・西武ライオンズの山川穂高内野手（31）が、知人女性に対して性的な暴行に及んだ強制わいせつ致傷の容疑で被害届が受理され、捜査が進んでいるという。「文春オンライン」が伝えている。 女性が下半身から出血しているのに「無理やりではない」？ 記事によると、昨年11月に20代の女性と都内で食事をした後、港区のホテルで女性を無理やり押し倒し、衣類を脱がし、膣やその他の下半身などから出血するほどのけがを負わせたとされる。山川本人は取材に、ホテルに行ったこと、女性にけがを負わせたことは認めているが、「無理矢理」であったことは否定している。 この件が11日に報じられると、翌日には出場選手登録を抹消され、山川は試合には出ていない。 だが、この件に関する報道を見る限り、これがどれだけ深刻で重大な事態なのか、本人はお
大谷翔平の一言に参ってしまった米国人、WBC日本勝利に“納得” 見事にかすんだ「ウクライナの岸田VSロシアの習近平」 | JBpress (ジェイビープレス)
大谷翔平選手が、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で世界の「ユニコーン」（Unicorn）＊1になった。 決勝戦で日本に敗れた米国のマーク・デローサ監督は試合後の会見で大谷選手についてこう評した。 「彼はスポーツ界のユニコーンだ。他の選手もやろうとするだろうが、とてもではないが彼のレベルには届かないと思う」 （He is a unicorn to the sport. I think other guys will try it, but I don’t think they’re gonna do it to his level.） ＊1＝ユニコーンとは12世紀頃から欧州で語り伝えられてきた空想上の一角獣で「非凡のシンボル」。米スポーツ界ではずば抜けたアスリートのことを「Sport Unicorn」と呼んでいる。 デローサ氏は、トロント・ブルージェイズを皮切りに6チームで16年
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと YouTube発「村八分にあう」と世間に認識された集落が歩むべき道を専門家に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で
セルフレジ活用にストップをかけた、「万引き」という悩ましい問題 | Japan Innovation Review powered by JBpress
食品業界団体 FMIの調べによると、食品小売業者のレジ通過数のうち、セルフレジ決済は2019年で23％、2020年には29％に上昇[1]している。ウォルマート他、大手チェーンはコロナ禍で労働力不足と非接触需要が高まったことを機に、どんどん設置台数を増やしている。しかし、セルフレジには万引きと操作にてこずる顧客のストレスという大きな課題もある。 ウェグマンズはモバイルPOSから撤退 顧客満足度調査で毎年上位にランクインするスーパーマーケットのウェグマンズは9月にモバイルPOSアプリ「スキャン」の使用中止を発表した。同アプリはコロナ禍初期に導入されたもので非接触なショッピングを提供するものだったが、同社広報担当者は「残念ながら現状起こっている（万引きによる）損失状況では継続はできない」とコメントした[2]。 小売業界の防犯研究団体 ECRリテールロスグループが2018年に行った調査では、固定式
参院選惨敗、退潮著しい立憲民主党と共産党が今こそ必要だと思うわけ 参政党、れいわ新選組、NHK党が有権者の「心のスキマ」を埋めてしまう意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年参院選が終わりました。候補者・政党関係者の皆さん、自治体の皆さん、投票所に足を運んでくださった有権者の皆さん、本当にお疲れさまでした。 また、選挙期間中に凶弾に斃れた安倍晋三さんには、深い哀悼の意を表します。容疑者にいかなる事情があったとしても、民主主義への攻撃は断じて許されるものではなく、またテロは容認されないものです。 神の御許に召された安倍晋三さんの魂に、限りない平安のうちにあることを心よりお祈り申し上げます。 割と投票率が上がらないのかなと事前には予想されていたものの、安倍さんの不運な暗殺劇などもあり、投票率はほんのり上がって52％台と前回の48％より4ポイント増えました。 他方、NHKなどの出口調査でも出ましたが、岸田文雄政権の政権運営を「評価する」声は約74％、評価しないが26％と、今回の選挙も自公政権を支持する人
サーモンやブリ・マグロ、冷凍エビしか食べなくなった日本人と漁業の暗い未来 食べやすく、料理しやすい魚ばかりが消費される今、増え続ける魚の食品ロス | JBpress (ジェイビープレス)
様々な魚種が並ぶ鮮魚店。スーパーでは食べやすく、料理しやすい魚ばかりが並んでいる（写真：ロイター/アフロ） （片桐新之介：地方創生コンサルタント、第6次産業化コンサルタント） にわかに注目を集める「食品ロス」だが、多くの人の関心は「野菜」の関心が高いように思う。ニュースを見ても、規格外野菜の加工品だとか、畑で捨てられてしまっていた野菜の皮や端切れなどを消費することへの関心が高い。 一方で、食品ロスは肉でも魚でも発生している。 肉の場合、あまり人気がない腕肉やもも肉など部位ごとでだぶつくところが発生するため、その肉をソーセージやハム、ハンバーグに加工し、流通させるのが一般的だ。 畜産では急激に生産を増やすということはほとんどなく、疫病などが大流行しない限り、一定の生産は保たれる。そのため、需要に対してある程度、適切な供給を図ることができる（2年前の新型コロナの拡大では急激に外食産業の需要が減
米国の富裕層はバイデン増税など心配しない リークされた納税額、本当の問題は税制のルールそのもの | JBpress (ジェイビープレス)
先日、米国で最も裕福な25人がいかにわずかな税金しか納めていないかを暴いた非営利報道組織プロパブリカのリーク報道は、ドラマチックであると同時に、ある程度予想された内容でもあった。 年によっては、マイケル・ブルームバーグ氏やテスラの創業者イーロン・マスク氏のような億万長者の納税額が平均的な米国人のそれを下回っていた。 だが、そんなことは我々も何となく分かっていた。 もし米国の税制が公正で透明性も高いとまだ思っている米国人がいたら、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏が7月に予定している有人宇宙飛行の席を予約するべきだろう。 お金持ち本人のイデオロギーに意味なし とはいえ、匿名の人物からプロパブリカにリークされたこの情報は、この問題を主に2つの点で前進させた。 1つ目は、お金持ち本人のイデオロギーが重要でないことを明確にし、人々にはっきり理解させたことだ。 左派は、多彩な慈善事業で知られ
ゲームストップ事件「個人がファンド破った」の幻想 大手ヘッジファンドを震え上がらせた個人投資家が見た天国と地獄 | JBpress (ジェイビープレス)
SNS「レディット」の人気掲示板「ウォールストリートベッツ」に参加している個人投資家が大挙してビデオゲーム小売りチェーンの「ゲームストップ」（本社テキサス州、ニューヨーク証券取引所上場）の株を買って価格を暴騰させ、同社株をカラ売りしていたニューヨークの大手ヘッジファンド、メルビン・キャピタルが推定で45億ドル（約4759億円）もの損失をこうむったのだ。 マージン・コールに踏み上げという罠 メルビン・キャピタルが巨額の損失をこうむったのは、カラ売りにともなうマージン・コール（追加証拠金差し入れ義務）に耐えられず、市場から高値で株を買い戻し、ポジションを手仕舞うしかなかったからと考えられる。 これはFRB（米連邦準備制度理事会）の規則で、カラ売り実行時には、カラ売りした額の150パーセントの証拠金差し入れが義務付けられており、その後も100パーセント程度の証拠金を維持しなくてはならないからだ。
ノーベル賞受賞、最新オークション理論の活用を急げ オークション理論の栄冠と利益を生む学知 | JBpress (ジェイビープレス)
（坂井 豊貴：慶應義塾大学経済学部教授） 2020年10月12日午後6時45分。私はNHKの局内で、 経済部の人々と一緒に、ノーベル経済学賞の発表を待っていた。私の役目はその年の受賞者や受賞理由を説明することだ。我々はスウェーデンの発表会場が中継されるモニター画面を眺めている。会場にはまだ選考委員が到着していないが、すでに世界各国からの記者で熱気にあふれている。 やがて記者会見に臨む選考委員会の少数名が、会場に入ってきた。いったい誰が来るのだろう。ああ、アンダーソンがいる。選考に深く関係した選考委員しか、この会場までは来ない。今年は遂にミルグロムだ。ミルグロムと同じく理論の実用化に注力するアンダーソンなら、偉大なる先駆者ミルグロムをどうしても選びたいだろうから。 選考委員らが着席。すべての記者の雑談が止まり、会場は静まりかえった。走る緊張。選考委員長のフレデリクソンが受賞者と分野、そして受
そのウェブ会議システムは「正しく」開発されているか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
そのウェブ会議システムは「正しく」開発されているか？ テレワークを支えるデジタルツールとの賢い付き合い方 （朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役） 筆者はカスタマーエクスペリエンス戦略（CX）を専門とするコンサルタントである。企業の経営者や事業戦略部門のキーパーソンと直接向き合い、コンサルティングやワークショップのファシリテーション、講演を行うことを「なりわい」としている。 コンサルティングではプレッシャーがかかる場面での「ライブでの現場力」が極めて重要であり、その優劣がクライアントの満足度を大きく左右することが多い。しかし、新型コロナウィルスの蔓延で日本中の少なからぬ企業が在宅勤務モードに突入し始めた今年（2020年）3月以降、筆者が「体験」することになったデジタルコミュニケーションツールは、Face to Face のやり取りに重点を置く、これまでの筆者のワークスタイルを激変させた
「若者の本離れ」を嘆く出版業界の大きな間違い 出版不況の根本的な理由は何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増
離反しだした韓国と米国に共通する「超格差」の反動 「弱者を支持」目当ての政権運営がもたらす矛盾と迷走 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプ氏のほうは、億万長者どころかビリオネアー（10億ドル以上）だ。しかも、氏の父は若いころから彼に強力な弁護士をあてがい、不動産事業などでは使用人や下請けにとって不利な条件で整理などを押し通した。弱者の涙を共有したことのない人に弱者の期待が集まったのだ。 対極に位置するのが、民主党大統領候補のエリザベス・ウォーレン氏だ。彼女は貧しい家で育ち、兄弟は軍隊に行き、自身は授業料が払えなく、苦学してやっと大学学位を取り、学校の先生になった。その後、政治の世界に入り、有力上院議員の座に上り詰めた。CNNなどで演説会やインタビューを見たが、さすが弱者共感とはこういうことを言うのかと思った。そのウォーレン上院議員はアメリカの50億円以上保有する世帯の流動資産に2％税をかけることにより教育や福祉などの支援の財源を捻出しようとしている。
AIによる「信用スコア」はメガバンクを駆逐するか | Japan Innovation Review powered by JBpress
（朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役） 「ねぇAI。押して、私の背中」 「フィンテックで、人に勇気を」 記録破りの猛暑もようやく一段落した8月の下旬、東京の地下鉄メトロ線内で、二階堂ふみが出演するJ.Score（ジェイスコア）社の動画広告に目を奪われた。 （参考）J.Scoreブランドの動画広告「夢への疾走編」 J.Scoreは、2016年11月にみずほ銀行とソフトバンクの共同出資（出資比率は50％ずつ）により設立されたフィンテック（FinTech）関連のベンチャー企業だ。 かつて広告代理店のブランド戦略部門で働いていた著者からすれば、J.Scoreがいかに自社の成長戦略のためとはいえ、既存の金融業の危機がたびたび取り沙汰されるこのタイミングで、リスクを取ってまで顧客の奪い合いに火をつけるキャンペーンを立ち上げることに瞠目せざるを得なかったのである（注）。 （注）J.Scoreは20
ゴーヤーの苦味生合成経路、「金平糖解析」で解明へ 類まれなる“苦い作物”をめぐる歴史と科学（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
苦味が特徴的な「ゴーヤー」に光を当てている。前篇では、ゴーヤーが地方野菜から全国野菜になった経緯を伝えた。沖縄での害虫根絶や育種の取り組みと、全国での健康ブームなどが相まって、1990年代、この野菜は日本中に広まった。 後篇では、ゴーヤーを対象とする研究を伝えたい。苦味をもたらす成分が個体内でどのようにつくられているかの解明が進んでいるのだ。苦味成分の合成過程のほとんどが葉で進んでいることも分かった。ゴーヤーをめぐる遺伝情報が網羅的に解析され、それが人とゴーヤーの新たな関係性をもたらそうとしている。 苦味に関与する酵素の遺伝子を探していく ゴーヤーの苦味はどうつくられるか。これまでの研究で、苦味成分は「ククルビタシン類」とよばれる化合物群であることが分かっている。だが、どうやってゴーヤーの個体内でこれらの苦味成分がつくられるのかについては未解明な部分が多い。それが解明されれば、苦味を制御し
沖縄から全国へ広まった苦瓜、なぜ「ゴーヤー」？ 類まれなる“苦い作物”をめぐる歴史と科学（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
人間は、他の動物と違って、食べものの「苦味」を味わってきた。日本人も例外ではない。たとえば、山菜や菜花などを口にしては、甘味や旨味の中に感じられるほろ苦さを「大人の味」などと嗜好してきた。 とりわけ「苦味が風味の中心」と感じられるような食材もある。真っ先に思いつくのが「ゴーヤー」だ。もちろん他の味覚成分も入っているだろうが、たいていの人はゴーヤーから苦味を思い浮かべるのではないか。そして食べてみるとやっぱり苦い。このゴーヤーの苦さを苦手とする人がいる一方で、ゴーヤーの苦さにハマる人もいる。あの苦味が何かしらの“力”を持っているのは確かだろう。 今回は、旬も迎えた苦い食材「ゴーヤー」に光を当てたい。前篇では、日本におけるゴーヤーの歩みを辿っていきたい。長らく地方野菜でありつづけたゴーヤーが、都市の人びとをも取り込んで全国的な野菜になった経緯を追う。ここでもやはり「苦味」が鍵となる。 後篇では
「死ぬ権利」保障する安楽死、持て囃され方に違和感 望んだつもりの安楽死、死の間際では判断が変わることもありうる | JBpress (ジェイビープレス)
少し前になるが、6月2日、NHKスペシャルで放送された『彼女は安楽死を選んだ』は賛成・反対双方から大きな反響があったようである。 自らストッパーを外して点滴パックに入った致死薬を体内に 放送は、難病の女性2人の選択を追ったものだった。1人は寝たきり状態になっても生きることを選び、もう1人は安楽死（正確には介助自殺）を選んだ。ただ、放送でよりフィーチャーされていたのは安楽死を選んだ女性の方だった。重い神経の病気に冒され、歩行や会話が困難になりつつある彼女は、医師から「やがて胃ろうと人工呼吸器が必要になる」と告げられている。そのような状態になって生きることを望まなかった彼女は、周囲を説得し、日本では認められていない安楽死をするためスイスにわたり、現地の安楽死団体（ライフサークル）の手を借りて自ら命を絶つ。そこまでカメラは追っていた。おそらくテレビカメラの前で安楽死した日本人は彼女が初めての人な
「稀代の起業家」楽天・三木谷が挑む「がん治療」 潰されるか突き抜けるか、予想される「光免疫療法」への反発 | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 楽天は7月1日、都内のホテルで関連会社化した医療ベンチャー「楽天メディカル」の事業戦略説明会を開いた。挑むのは、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「第五のがん治療法」と呼ぶ光免疫療法の商用化。楽天メディカルの前身は米医療ベンチャーのアスピリアン・セラピューティクス。三木谷氏は7年前、父親が患ったすい臓がんの治療法を探す過程で、この会社に出会った。父親には間に合わなかったが、三木谷氏は「楽天メディカルで、がんに克つ」と執念を燃やしている。 医師が匙を投げた父・良一氏のがん 三木谷氏の父親、経済学者の三木谷良一氏にがんが見つかったのは2012年。検査で見つかりにくく、治療も難しいすい臓がんで、医者は「手の施しようがない」と匙を投げたが、三木谷氏は父親を救いたい一心でがん治療の最先端に関する論文を読み漁り、内外の「名医」の話を聞いた。三木谷氏の必死さを示すこんなエピソー
経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず MMTは財政規律の「破棄」でなく「改善」を主張している | JBpress (ジェイビープレス)
（藤井 聡：京都大学大学院教授） 今、MMT（現代貨幣理論）が話題だ。今アメリカで「ブーム」を巻き起こしている民主党の史上最年少議員アレクサンドリア・オカシオコルテス女史が、MMTを強烈に支持しつつ超大型の景気対策を主張したことがそのきっかけだ。 しかし、ポール・クルーグマンやロバート・シラーなど、ノーベル賞を受賞した主流派経済学者たちがこのMMTに一斉に反発。それだけでも話題だったのだが、それに対して今度はステファニー・ケルトン教授を中心としたMMT論者達が、ひるむことなく徹底的に反発したことでMMTの話題はさらに拡大した。 日米で話題騒然となったMMT こうした流れは、瞬く間に日本にも上陸した。 とりわけ、MMTは、デフレ状況下では、デフレが終わるまでは財政赤字を拡大していくべきだと理論的に主張するものであるから、今年10月に予定されている消費増税の是非の議論を巡って、MMTはさらに話
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大谷翔平の一言に参ってしまった米国人、WBC日本勝利に“納得” 見事にかすんだ「ウクライナの岸田VSロシアの習近平」 | JBpress (ジェイビープレス)
FRBに対して強まる世界的な反発 米国の利上げの波紋、貿易相手国に通貨安とインフレ | JBpress (ジェイビープレス)