総務省｜近畿総合通信局｜「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」を開催（2023.6.10）
近畿総合通信局は、2023年6月10日（土）に西日本の総合通信局4局（北陸、中国、四国及び九州）と合同で、サイバーセキュリティに興味はあるが、これまで学んだことのない学生等を対象に、セキュリティ人材の裾野を広げることを目的として「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」を開催し、大阪会場77名、他4会場計77名、オンライン416名の方にご参加いただきました。 冒頭、総務省を代表し、山内サイバーセキュリティ統括官が「社会のデジタル化が急速に進む中、サイバー空間の安全性及び信頼性を確保していくことがますます重要になっている。学生、若手社会人の皆さんが本イベントを通じてサイバーセキュリティに関心を持っていただければと思う。」と開会の挨拶を述べました。その後、各会場より、各総合通信局の取組や地元の名所等を紹介しました。 講演第1部 講演第1部では、東日本電信電話株式会社特殊局員で、独立行政法人
総務省｜令和2年版 情報通信白書｜提供状況
2 電気通信サービスの提供状況・利用状況 （1）提供状況 ア 概況 （ア）音声通信サービスの加入契約数の状況 ●固定通信の契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話の契約数は一貫して増加 固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話1及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話、PHS及びBWA）及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、050型IP電話は、近年横ばいで推移している。 移動通信の契約数は、固定通信の契約数の約10.1倍になっている（図表5-2-2-1）。
総務省｜令和2年版 情報通信白書｜情報通信機器の保有状況
第2節 ICTサービスの利用動向 1 インターネットの利用動向 （1）情報通信機器の保有状況 ア 主な情報通信機器の保有状況（世帯） ●世帯におけるスマートフォンの保有割合が8割を超えた 2019年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」（96.1％）の内数である「スマートフォン」は83.4％となり初めて8割を超えた。「パソコン」は69.1％、「固定電話」は69.0％となっている（図表5-2-1-1）。
総務省｜令和元年版 情報通信白書｜インターネットの利用状況
（2）インターネットの利用状況 ア インターネット利用率（個人） ●スマートフォンでのインターネット利用がパソコンを上回っている 2018年のインターネット利用率（個人）は79.8％となっている（図表3-2-1-3）。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（59.5％）が最も高く、「パソコン」（48.2％）を11.3ポイント上回っている（図表3-2-1-4）。
総務省｜報道資料｜電話リレーサービスに関する周知広報の開始
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）に基づく電話リレーサービスの提供が、本年7月1日に開始されます。 総務省では、電話リレーサービスの普及のために、電話リレーサービスの制度等に関する周知広報を開始することとし、別添のリーフレットを作成しました。 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号。以下「法」といいます。）により、聴覚や発話に障害のある方が手話通訳オペレータ等を介して電話をかけることにより通話の相手方との意思疎通を可能とする「電話リレーサービス」が制度化されました。 「電話リレーサービス」の提供は、電話リレーサービス提供機関の令和3年度事業計画では、令和3年7月1日から開始することとされています（なお、「電話リレーサービス」の利用の登録は、令和3年5月中旬から開始することとされています。）。また、電話リレーサービス支援機
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
総務省｜報道資料｜「デジタル活用共生社会実現会議」の開催
総務省及び厚生労働省は、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策や、ICT活用社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官が主宰する「デジタル活用共生社会実現会議」を開催します。 我が国の人口構造は、2040年に高齢者人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口の減少が予測されています。産業や地域を支える「人」の重要性が増す中では、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もが自らの能力を発揮しより豊かな生活を送ることができる社会を目指すことが必要です。 一方、人口減少・少子高齢化による「静かなる有事」の進展と同時に訪れる本格的なIoT・AI時代の到来により、高齢者や障害者がI
総務省｜平成29年版 情報通信白書｜数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大）
1 数字で見るスマートフォン利用状況 （1）数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大） iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、この傾向は他の情報通信端末と比較するとより明確になる1（図表1-1-1-1）。
総務省｜平成28年版 情報通信白書｜インターネットの普及状況
第2節 ICTサービスの利用動向 1 インターネットの利用動向 （1）インターネットの普及状況 ア 主な情報通信機器の普及状況（世帯） ●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が年々増加し7割を超える 2015年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS1」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ95.8％、76.8％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、72.0％（前年比7.8ポイント増）と普及が進み、「パソコン」との差が前年の13.7ポイントから4.8ポイントに縮小している（図表5-2-1-1）。
総務省｜報道資料｜精神障害者保健福祉手帳の更新手続の改善 －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省にあっせんしましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を機能拡充
今般、独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：坂内 正夫）、株式会社フィート（代表取締役：小林 照二）及び電気通信事業者が連携し、聴覚障害者支援アプリ「こえとら」にネットワークを介した通信機能等を加え、Android端末でも利用できるように機能が拡充されました。 本日、このアプリが公開されましたのでお知らせします。 「こえとら」は、NICTの高精度音声認識技術及び高品質音声合成技術を用いて開発されたもので、聴覚障害者が健聴者等との間で、文字と音声を互いに変換し合うことで円滑なコミュニケーションができるよう支援するアプリです。平成25年6月からNICTによりiOSアプリとして提供が開始され、その後も利用者からの意見をもとに改良が行われてきました。 この度、「こえとら」に、離れている人同士でもネットワークを介して通信する機能等が加わり、また、Android端末でも利用でき
総務省｜郵便等による不在者投票ができます
郵便等による不在者投票ができます 1.郵便等による不在者投票 (1)対象者 郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（i）又は（ii）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています（平成16年3月より対象者が拡大されました）。 (i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。 (ii)戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障害の程度が特別項症から第2項症である者として記載されて
生活保護に関する実態調査_勧告
生活保護に関する実態調査 結果に基づく勧告 平成 26 年８月 総 務 省 前書き 生活保護の被保護者数は、平成 23 年７月に現行制度下で過去最高となった。 それ以降も増加傾向にあり、平成 24 年 11 月には約 215 万人となっている。こ の要因は、 失業等により、 稼働年齢層と考えられる世帯の受給が平成 14 年度は 約７万世帯のところ、24 年度は約 28 万世帯に急増していることや、就労によ る経済的自立が容易でない高齢者世帯の受給が14年度は約40万世帯のところ、 24 年度は約 68 万世帯に増加していること等にあるとされている。また、生活 保護費の総額も近年増加の一途をたどり、 平成 24 年度には約 3.6 兆円に達して おり、医療扶助がその半数（約 1.7 兆円、47％）を占めるものとなっている。 さらに、 近年、 不正受給も増加傾向にあり、 平成 23 年度におい
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無線LANビジネスガイドライン 平成25年6月25日 策定 （令和元年９月６日 最終改定） 総務省
令和3年版 情報通信白書 第2節 ICT サービスの利用動向 | 総務省
報道資料 - 総務省 視覚障害者誘導用ブロックの維持管理等に関する調査
令和３年度 地域おこし協力隊の隊員数等について | 総務省
総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
精神障害者保健福祉手帳の更新手続の改善（概要） －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－ | 総務省
https://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/03/yoshimi-fo2011.pdf