投資マネー36兆円逃避 MMF集中、短期金利急騰に懸念 - 日本経済新聞世界の投資マネーがリスク回避志向を強めている。安全性の高い投資信託、MMF（マネー・マーケット・ファンド）に資金がなだれ込んでおり、7月以降の流入額は2600億ドル（約36兆円）弱に膨らんだ。米欧の大幅利上げで利回りの魅力が高まっただけでなく、経済の先行きが不透明になるなか、株式や債券への投資をためらう動きが広がっている。マネーの偏在が金融市場を不安定にするリスクがある。MMFは短期国債や格付
〔深読み米国株〕インフレ沈静化に疑問符…米株急騰、主役は個人消費株
2022年11月11日 15時00分 10日の米国市場では、10月の消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化を受けて、インフレ沈静化と今後の利上げ幅縮小への期待から10年債利回りが急低下し、株価は急騰した。ただ、業種ごとに株式の騰落率を見ると一般消費財や不動産などの値上がりが著しく、株価はインフレ沈静化どころか旺盛な個人消費やインフレの長期化を織り込んでいるように映る。 米国株メディア「バロンズ・ダイジェスト」は11日朝、「インフレ減速、FRB（連邦準備制度理事会）には良いニュース」と題する記事を掲載。10月のCPI上昇率が前年同月比7.7％と市場予想の8％を下回ったことについて、「FRBが利上げペースを緩める方向にあるとの見方を補強するものだ」との見方を示した。 一方、同記事は利上げ幅は縮小するが利上げ自体は続くとの見通しを強調。現地運用会社のストラテジストが「きょうのところは市場に楽しませ
これから投資家は「飢饉の7年」を経験することになる！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… ●株式投資と将来のリターン：「今後10年間の投資家の期待収益率は低い」 ●バブル崩壊に向けて徹底したリスク管理を！ ●9月21日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… 資産バブルは歴史上、数多く存在してきた。1600年代の「チューリップバブル」、1700年代の「南海バブル」、2000年の「ドットコムバブル」など、いずれも投資家の過度な投機の結果であった。 近年は株価至上信仰があまりにも世間に広がったために、政治家や金融当局が短絡的で露骨な株価操作に走り、実体経済との大幅な乖離（かいり）がみられる。 これが資本主義・自由主義の崩壊につながっていくことを金融当局はわかっていない。「リスクの国有化と無制限とも言える政策支援は、【より急激な調整という必然の事態】
円、一時144円台に下落 24年ぶり安値を更新 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・139円前後で推移した8月末から1週間で5円下落・日米の金融政策の方向性の違いが円売り材料に・財務相「最近の動きはやや急速で一方的」7日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=144円台を付けた。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準。今週はオーストラリア、カナダ、欧州など主要国の金融政策を決める会合が相次ぎ、大規模な金融緩和を続ける日銀に焦点が当たりやすくなっ
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