事業再編、労組は蚊帳の外でいいのか そごう西武のストが示したもの：朝日新聞デジタル売却が迫るなか、雇用維持に向けて情報開示を求めるそごう・西武労働組合は7月9日から22日までストライキ権確立の是非を問う全組合員の投票を進めた。 「求めているのは情報開示。それが従業員全体の意思であることを示すためのスト権確立だ」。中央執行委員長の寺岡泰博（53）は各支部を回って賛成を呼びかけた。 労組の顧問弁護士の伊藤尚（43）は「どのようなストになるのか、具体的に説明した方がいい」とアドバイスをした。「ほとんどの組合員にストのイメージはない。頭に鉢巻きを巻いて拳をつきあげる。そんなイメージだけが先行してしまえば、賛成してもらえない」 寺岡は、一つの例として「1、2分、オープン時刻を遅らせる」と説明した。遅延行為と呼ばれ、労組がとる争議行為の一つだ。 7月25日に明らかになった投票結果は90%以上の賛成でスト権が確立。戦術の選択は執行部に委ねられた。 セブン&アイと労組の大きな溝 ストは
