共産党や立憲民主党の「凋落」が止まらない。朝日新聞はシンパシーもあってか、この二党に叱咤激励を飛ばすが、しかし、朝日新聞とて「落日」に苦しんでいる。2023年1月の日本ABC協会が公表したデータによると、朝日新聞はついに400万部を割ってしまった。 その原因は、野党の凋落の理由とよく似ている。「世の中の真ん中」をとれなくなっているということだ。穏健な生活者の視点をきちんと踏まえて、読者の現実的な課題を解決していくべきだろう。 前編『共産党の「落日」を朝日新聞が全く笑えない理由…見えないどん底「安倍元首相がいなくなっておかしくなった」』に続き、朝日の凋落を止めるための具体的な方法を提案したい。 お金に関する情報が少なすぎる いまの朝日新聞に必要なものは何か。例えば、経済・家計面の強化と読者参加型の誌面だろう。 朝日新聞デジタルの項目をみると、「ライフ」「医療・健康」といったものが並ぶが、生活
ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。金融危機が起きる仕組みを解明し、その対処法を示したことが評価されました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、 ▼アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、 ▼アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、 ▼アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。 そして
Ben Shalom Bernanke[2] (/bərˈnæŋki/ bər-NANG-kee; born December 13, 1953) is an American economist who served as the 14th chairman of the Federal Reserve from 2006 to 2014. After leaving the Federal Reserve, he was appointed a distinguished fellow at the Brookings Institution.[3][4] During his tenure as chairman, Bernanke oversaw the Federal Reserve's response to the late-2000s financial crisis, f
ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。(ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔) 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な
イギリス政府は、所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など、大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 一方、財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが広がり、ドルに対して37年ぶりの安値をつけました。 イギリス政府は23日、大型減税を柱とする新たな経済対策を発表しました。 具体的には、来年4月に所得税の最高税率を現在の45%から40%に引き下げるほか、法人税率の引き上げを凍結するなどとしています。 これについて、クワーテング財務相は議会で「減税によってイギリスの競争力が高まり、経済全体、国全体に利益をもたらす」と強調しました。 一方、トラス首相が今月上旬に表明した、家庭と企業の光熱費の抑制策をめぐっては、半年間でおよそ600億ポンド、日本円でおよそ9兆5000億円を拠出する必要があると明らかにしました。 これを受けて、財政の悪化につながるという懸念から、23日のロンドン外国
週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。 イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。 イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。 ポンドはドルに対して一時、1ポンド=1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。 トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。 市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ド
23日、減税プラン発表後、ロンドンの英下院に出席したトラス首相(前列左から2人目)とクワーテング財務相(同3人目)=イギリス議会提供、AP 【ロンドン=加藤美喜】今月6日に発足したトラス英政権は23日、大規模減税を柱とする「成長プラン」を発表した。減税総額は5年間で約450億ポンド(約7兆円)で、過去50年で最大規模。8日に死去したエリザベス女王の服喪が明け、新政権の経済政策始動をアピールしたが、借金頼みの財源への不安などから通貨ポンドは急落。早くも険しい船出となった。 減税はトラス首相の保守党党首選からの最大公約。盟友のクワーテング財務相は23日、来年4月からの法人税率引き上げ(19%から25%)の中止や、今年4月に上がった国民保険料の再値下げ、所得税の最高税率の引き下げ(45%から40%)、住宅購入時の印紙税削減などを発表した。海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステム
政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。2013年2月撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 26日 ロイター] - 政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。円買い介入としては1998年4月10日の2兆6201億円を超える規模となる。 日銀は26日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、27日は財政等要因が3兆6000億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社2社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─1000億円の不足であり、27日が決済日となる22日の為替介入は3.6兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は26日、予定
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