10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
悲惨指数 －日本で暴動が発生するのはいつか
悲惨指数（misery index）とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになるということが読み取れる。また、スタグフレーション（不況時に物価が上昇すること）の度合いを示す指標にもなる。 「悲惨指数」というだけあって、この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが10を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また12を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。 11年8月、イギリスで若者の暴動が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は12.4である。また、米国の悲惨指数も12.
英与党、経済混乱で支持率21%に急落 トラス政権正念場 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。英議会下院の任期は2年以上残っているが、9月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保
イギリス政府が大型減税など経済対策を発表 財政悪化の懸念も | NHK
イギリス政府は、所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など、大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 一方、財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが広がり、ドルに対して37年ぶりの安値をつけました。 イギリス政府は23日、大型減税を柱とする新たな経済対策を発表しました。 具体的には、来年4月に所得税の最高税率を現在の45％から40％に引き下げるほか、法人税率の引き上げを凍結するなどとしています。 これについて、クワーテング財務相は議会で「減税によってイギリスの競争力が高まり、経済全体、国全体に利益をもたらす」と強調しました。 一方、トラス首相が今月上旬に表明した、家庭と企業の光熱費の抑制策をめぐっては、半年間でおよそ600億ポンド、日本円でおよそ9兆5000億円を拠出する必要があると明らかにしました。 これを受けて、財政の悪化につながるという懸念から、23日のロンドン外国
英ポンド 対米ドルで1972年の変動相場制移行後の最安値を記録 | NHK
週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。 イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。 イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。 ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。 トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。 市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ド
英中銀総裁「必要なら利上げためらわず」 ポンド急落で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル
【米国株】2022年の米国株式市場は1973年と酷似！インフレ＋利上げでグロース株が下落して、石油株と金鉱株が上がった時代を教訓に、相場を見極めよう！
1973年の「第一次オイルショック」のときは、 「トイレットペーパー騒動」が勃発するなかインフレが加速！ 私は中学時代を岐阜県の大垣市で過ごしました。中学1年生のある日、学校から家に帰ると玄関にうず高くトイレットペーパーが積み上げられていました。「なんだい、これ！ 邪魔で家に上がれないじゃないか！」と文句を言ったら、そのトイレットペーパーの向こうから母が「生活防衛よ。アンタ、今、日本中でトイレットペーパーがなくなって大変なことになってるの、知らないの？」と答えました。それは1973年の出来事で、いわゆる第一次オイルショックの真っ最中の珍事だったのです。 今、アメリカの消費者物価指数は前年同期比＋7％で上がっており、過去39年で最悪の上昇率となっています。それはつまり、投資戦略を考えるうえで我々が参考にしなければいけない過去の事例は、決して前回の利上げ局面である2017年などではなく、今と同
景気悪化なのに物価が上昇する「スタグフレーション」とは ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
コロナショックにより世界各国で景気後退の局面に陥っている。景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する「スタグフレーション」の現象が起きることもある。このようなスタグフレーションの状況下ではどのような投資スタンスで構えていくべきなのか。 経済が活況を呈している際は、モノがよく売れて需要が高まることで価格がどんどん上昇していく。この際は好調な景気により給与も引き上げられることが多いため、価格が上がっても負担感はそれほど増加しない。こうした力強い需要によって導かれる物価上昇は、「ディマンドプル・インフレ」と呼ばれる。 一方、人手不足からの人件費高騰や原材料価格の上昇など生産コストの上昇によって引き起こされる「コストプッシュ・インフレ」という現象もある。コロナショックに襲われる前の経済状況を思い出してもらいたい。コンビニでは人手不足により人件費
コラム：米利上げと高まる景気後退懸念、株式市場が直面する下落リスク＝藤戸則弘氏
米国のリセッション（景気後退）は概念上のリスクではなく、リアル・リスクとなりつつある。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri）
アメリカ利上げ､景気悪化は想定より厳しくなる
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スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 - 日本経済新聞
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
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中田:‖さんはTwitterを使っています: 「めちゃおもろいw アメリカのデータサイエンティストがアメリカ人向けに400ページにわたってお金の統計とその示唆を紹介し続ける本なのですが、折々で日本が悪例として紹介されていて、「日本は例外」「日本を真似て現金を溜め込むと貧乏になる」などとdisられてます🤣 https://t.co/kfhdmQSAga https://t.co/3N5m3NhV40」 / X
中田:‖さんはTwitterを使っています: 「「日本の例を口実にして、現金のまま資産を持ち続けると市場の回復や上昇に乗れなくなる」「世界的にインフレが起きているのに現金を持ち続けている日本人は経済的な自立に遅れた世界の孤児になりかねない」 ↑これ、なんと冒頭文ですからね😂「本書は日本みたいにならないための本だよ」と…」 / X
[FT]英国金融市場の大混乱、せせら笑うEU - 日本経済新聞![[FT]英国金融市場の大混乱、せせら笑うEU - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33607c0992f2c2eff821f8320440a98c15b6cd88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2463370030092022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D0c2b9eaa3b3fb814e50788d425e6c404)
世界2.2%成長に減速 OECDの23年予測、物価高重く - 日本経済新聞
【基礎】経済を語れるようになる？ 金利と景気の関係をイチから解説 | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン