悲惨指数 －日本で暴動が発生するのはいつか
悲惨指数（misery index）とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになるということが読み取れる。また、スタグフレーション（不況時に物価が上昇すること）の度合いを示す指標にもなる。 「悲惨指数」というだけあって、この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが10を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また12を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。 11年8月、イギリスで若者の暴動が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は12.4である。また、米国の悲惨指数も12.
日本は50年ぶりのスタグフレーションに突入するのか−−個人ができる対策は？ – MONEY PLUS
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。 スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。 日本が経験したスタグフレーション 日本は約50年前の1970年代、第1次オイルショックの後にスタグフレーションを経験したといえます。1973年に起きた第4次中東戦争によって需給がタイトとなり、原油価格の高騰によってスタグフレーションとなりました。 日本はエネルギーの多くを輸入に頼っているため、エネルギー価格の上昇は物価の上昇と結びつきやすいと言えます。では、今はどうなのでしょうか？ 足元では世界的に
分散が効かない荒天相場、物価連動債や不動産が一手 - 日本経済新聞
「60/40ポートフォリオは死んだのか」。市場関係者の一部で最近、こんな議論が巻き起こっている。運用資産の6割を株式に、4割を一般的な債券に投じる伝統的な分散投資の有効性が低下しているのではないか、という疑念が高まっているのだ。フィデリティ投信によると、先進国株を6割・米国債を4割保有するポートフォリオのリターンは、今年1～8月実績がマイナス15%。リーマン・ショックによる金融危機で様々な資産
日経電子版のスタグフレーションへの備えとは
日経電子版にスタグフレーションへの備えについて書かれた記事が掲載されていました。不景気とインフレの同時進行に備えることなどできるのでしょうか。 スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、むりやりまとめると、スタグフレーション期には物価連動債、金、幅広いコモディティが良い成績をおさめる傾向がある（世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソ
景気悪化なのに物価が上昇する「スタグフレーション」とは ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
コロナショックにより世界各国で景気後退の局面に陥っている。景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する「スタグフレーション」の現象が起きることもある。このようなスタグフレーションの状況下ではどのような投資スタンスで構えていくべきなのか。 経済が活況を呈している際は、モノがよく売れて需要が高まることで価格がどんどん上昇していく。この際は好調な景気により給与も引き上げられることが多いため、価格が上がっても負担感はそれほど増加しない。こうした力強い需要によって導かれる物価上昇は、「ディマンドプル・インフレ」と呼ばれる。 一方、人手不足からの人件費高騰や原材料価格の上昇など生産コストの上昇によって引き起こされる「コストプッシュ・インフレ」という現象もある。コロナショックに襲われる前の経済状況を思い出してもらいたい。コンビニでは人手不足により人件費
スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 - 日本経済新聞
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
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