一般社団法人PyCon JP Association(以下「当法人」といいます。)が主催するPyCon APAC 2023(以下「本イベント」といいます。)においてネットワークオペレーションセンター(以下「NOC」といいます。)が提供するコンテンツの一部につきまして、DNSクエリ情報を収集し、その一部の情報をインターネット上に公開したコンテンツがありました。このようなコンテンツを公開したことについて、下記に詳述する通り、本イベントの主催者として不適切な行為であったと考えます。 本イベント参加者、企業スポンサー、Pythonコミュニティおよび運営ボランティアスタッフをはじめとする関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。合わせて、本件に関してご指摘をいただいたコミュニティの皆様には御礼申し上げます。 当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実
PyCon APACは、プログラミング言語「Python」を中心としたボランティアによる非営利の年次カンファレンスです。このカンファレンスの目的は、Pythonプログラミング言語とその周辺技術を探求し、議論・実践できる場を提供することです。運営チームは、アジア太平洋地域における国または地域が主体となり、現在では、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、韓国、香港、ベトナム、日本、台湾、インド、バングラデシュが毎年交代して開催され、2023年は日本のメンバーが主体となり運営します。そして、日本での開催は2013年以来の10年ぶりとなります。 PyCon JP は、Python ユーザが集まり、Python や Python を使ったソフトウェアについて情報交換、交流をするためのカンファレンスです。 PyCon JP の開催を通じて、Python の使い手が一堂に集まり、Py
■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者(流通業者)の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって(を伴って)推進されているように感じられる。 それはつまり、
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