熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか
政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。 ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。 民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン（物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位）のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。 政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述べ、
NewsPicks、プロピッカー第2弾スタート
2015 年 3 月、NewsPicks は新たな取り組み「プロピッカー」を開始しました。 経済、ビジネス、医療、テクノロジーなど、最先端分野の次世代プロフェッショナルをセレクト。連載企画とコメントを合わせて、新しい経済ニュースを提供してきました。 第 2 幕では、その挑戦をより推し進めます。 グローバルに活躍し、ビジネスの常識をディスラプトするビジネスパーソンを中心にセレクト。さらに今回は、NewsPicks ユーザーからの参加も。記事・コメント・イベントをミックスしながら、NewsPicks 自身もメディア・ディスラプションに挑戦していきます。 1983年、神戸大学経営学部卒。各種ブランドマネジャー等を経て、「キットカット」受験生応援キャンペーンや新しい「ネスカフェ」のビジネスモデルを提案・構築し、利益率の低い日本の食品業界において、新しいビジネスモデルを追求しながら超高収益企業の土台
格差は悪か ピケティは正しいか
フランスのパリ経済大学教授を務めるトマ・ピケティ氏が世界的に注目されている。著書『２１世紀の資本』は７００ページを超える学術書でありながら、今年一月に累計１００万部を突破し、昨年末に発売された日本語版も増刷を重ねている。１５年の歳月をかけて、３世紀にわたる２０カ国以上の税務当局などが持つ膨大なデータを調べ上げたピケティ教授は、同書で、一握りの富裕層がどれだけ大きな富や所得を独占しているかを明らかにした。 たとえば、米国の上位１０パーセントの富裕層が総所得に占める割合は、１９８０年の約３４パーセントから近年は５０パーセント近くまで上昇していて、これは、格差の大きかった第二次大戦前の水準よりも高くなっているという。しかも、格差が拡大する傾向は欧州でも同様で、日本も例外ではないらしい。少数の富豪が富を独占していることは、これまでも度々説明されてきたが、これだけ綿密なデータを駆使して説明されると説
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ＴＰＰ「対中包囲網」完成せり
