総務省が29日公表した、国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、政治資金パーティーの収入が合わせて60億円余りに上り、このうち購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない、１回20万円以下の購入者が95％を占めたことがわかりました。専門家は「政治資金パーティーは透明性が低く、企業献金の抜け道となっているのではないか」と指摘しています。 このうち政治資金パーティーの収入は合わせて60億5400万円余りで経費を差し引いた収益はおよそ48億円でした。 一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて32億8400万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入のおよそ1.5倍に上りました。 政治資金規正法では、寄付の場合、年間５万円を超えれば、収支報告書に寄付した人の名前や住所、金額などを記載する必要がありますが、パーティー券では１回の購入額が20万

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 製薬大手エーザイ（東京）が進めていたてんかん治療薬の臨床試験（治験）に参加した健康な成人男性が死亡した問題で、厚生労働省は29日、薬の投与後に男性が電柱から飛び降りたのが死亡原因だったとする調査報告書を発表した。 働きが似た別のてんかん薬では自殺を企てる副作用が報告されていることなどから、薬と死亡との因果関係は否定できないとしている。 エーザイ側に治験を実施する基準からの重大な逸脱はなかったとしている。今回の治験には精神科の医師が参加しておらず、再発防止策として、開発初期の治験には想定される副作用に対応できる医師が参加することなどを業界に求める。

鹿児島市と医薬品開発会社「新日本科学」（東京都）は28日、鹿児島市内の同社研究所でサルの動物実験をしていた技術員がサル由来の「Bウイルス」に感染し、治療を受けていると発表した。容体は明らかにしていない。感染例は海外でも50例ほどで国内で確認されたのは初めて。 過去の感染例は動物実験施設などでサルと接触したケースが大半で、国立感染症研究所は「通常、ヒトからヒトにはうつらないので…

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問題山積で来年度からの実施が疑問視されている「大学入試共通テスト」の国語と数学の記述式。臨時国会最終盤の大きな争点になっているが「国語は引っ込め、数学は残す」との落としどころが浮上している。 「国語は言葉の解釈の幅が広いこともあり、採点は、複数の採点者が議論しながら時間を…

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

November 24, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII ＳＮＳ等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経

国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日に廃棄したとされることについて、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は２２日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。 招待者名簿は、共産党の議員が資料を要求した５月９日に内閣府のシュレッダーで細断したとされる。内閣府は国会で「各局の使用が重なって調整した結果」と説明している。 北村氏は会見で、「恣意（しい）的な破棄ではないか」などと問われたことに対し、「行政文書管理規則に基づいて保存期間が適切に設定されている。個々の行政文書の取り扱いについてはそれぞれの文書を管理する担当にお尋ねを」と説明した。そして、「シュレッダーを用いてどうこうということについては、私としてはお答えをする立場にはない」と述べた。 一方、「政府としては、できるだけご理解いただけるように調査を詳しくし

ほとんどの人が何らかのアルゴリズムに日々接している一方、人工知能（AI）がどのように機能するのか、実際に理解していると自信を持って言える人はそれほど多くない。しかし、Googleが英国で現地時間11月20日から開催している「Google Cloud Next '19 UK」で発表した新たなツールは、一般の人々が機械学習（ML）の難解さをひもとくうえで力となるはずだ。 「Explainable AI」（説明可能なAI）と呼ばれるこのツールは、MLモデルが思考を重ねる手法と、結論に至った理由をユーザーに説明するという、その名が示す通りの機能を有している。 Explainable AIは、そういった機能を実現するために、データセット内の各特徴がアルゴリズムの導き出した結果にどの程度の影響を与えたのかを定量化する。つまり、それぞれのデータ係数には、MLモデルにどの程度影響を与えたのかを示すスコアが

日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2019年ヒット商品ベスト30」15位に「大粒ラムネ」が選ばれた。大人向けにラムネ粒を1.5倍に大きくした製品が、定番の「森永ラムネ」を超える勢い。「集中力アップにはブドウ糖」の意識が社会人にも定着した。 【関連画像】19年6月には「大粒ラムネ〈スーパーコーラ＆レモン〉」も販売。コーラとレモンの2色のラムネが入る ●1.5倍に大きくしたら売り上げ2倍に　大人向けの“サプリ”として飛躍 発売から約45年間、安定的に売れていた“駄菓子界の優等生”森永ラムネが、大人向けの「大粒ラムネ」投入で再ブレークを果たした。 兆しは2014年ごろからあった。SNSで「勉強中の集中力アップには、ラムネが効果的」というクチコミが受験生を中心に広まり、森永ラムネがじわじわと販売数を伸ばしたのだ。ラムネの成分は90％がブドウ糖で、ストレートに脳の栄養になる。 この動きを

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。 そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。 マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのト

「ＮＨＫから国民を守る党」の丸山穂高衆院議員が２１日、衆議院議員運営委員会の理事会で、先月２９日に行われた天皇陛下即位を祝う「饗宴の儀」に出席した際、酒に酔って不適切な行動を取ろうとして、同僚議員に制止されたのでは、と指摘された。与党側が事実関係の調査に乗り出すという。 【写真】「N国」立花代表と握手する丸山穂高氏 ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は同席した一部議員の話として「眞子さまに“彼氏と会っていますか”と聞いた」と報道。丸山議員は１０月２９日のツイッターで「アメリカはやはり遠いですね　お寂しいですか？」とツイート。婚約者で米国留学中の小室圭氏との関係に言及したことを示唆していた。 丸山議員は、記者団に対し「シェリー酒を何度も飲んだ」と話したが、泥酔の事実は否定。その後はツイッターで「否定とともに『はぁ？だから何やねん？』レベルの案件。記憶も全部あるし、制止もされていない」と改めて否定した。午

社会を一変するような日本発のイノベーションを目指すのはわかるが、やはり期待よりも不安が大きい研究プロジェクトといえる。政府は5年間に1000億円を投じる大型の革新研究「ムーンショット」計画を始める。2050年ごろの実現が目標で、「サイボーグ」「人工冬眠」「汎用量子コンピューター網」といった25のテーマから12月までに数テーマを選ぶという。ムーンショットはなじみのない言葉だが、1960年代に米

新学習指導要領における「論理」 公開講座の最初では、コーディネーターの古賀洋一先生（島根県立大学）が「論理国語」における「論理」の特徴を、下記の２点にまとめてくださっていました。 文章構成と論理の区別 批判的読みの重視 第一に、これまで「論理」は「文章構成の型」と混同されがちでした。例えば論理的な文章の書き方を教えるときに、「序論・本論・結論」や「頭括型・尾括型・双括型」などの文章構成の型が重視されるように。しかし、新学習指導要領では、「文章の構成や展開の仕方について理解を深めること」とは別に、「主張とその前提や反証など情報と情報との関係について理解を深めること」「推論について理解を深め使うこと」が項目立てられています。つまり、「文章構成と論理は同一ではないよ」ということが示されたわけです。 第二に、新学習指導要領では「書き手の意図」を批判的に読むことが重視されています。例えば「読むこと」