【読売新聞】　東北を激しい揺れが襲った――。１３日深夜、福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城県と福島県で震度６強を観測。家々で悲鳴が上がり、棚などから物が落ちて散乱した。２０１１年３月の東日本大震災からまもなく１０年となる街は、再

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、専門家らに感染状況を質問する吉村洋文知事＝大阪府庁で2021年2月9日、山崎一輝撮影 緊急事態宣言の解除要請を巡り、大阪府の吉村洋文知事の主導で策定された独自基準が暗礁に乗り上げている。新型コロナウイルス感染者の減少で8日に基準を満たしたが、医療体制の切迫や基準の緩さを懸念する専門家から要請の時期尚早論が噴出し、見送りを余儀なくされた。府庁内部からも「迷走している」と冷ややかな声が上がる。 「解除を急いでいるわけではない。病床使用率が安定的に減少するのを確認した上で判断するのが適切だと思った」。9日の対策本部会議後、吉村氏は解除要請を見送った理由を記者団にこう説明した。 会議では、メンバーを務める専門家らが医療現場の窮状を訴え、「宣言解除で感染が再拡大すれば医療は持たない」と懸念を表明。りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は

国会議員が使う衆参両院の公用車に「特権」との指摘が出ている。衆参合わせ議員定数710に対し、公用車は203台用意され、運転手の人件費だけで年間16億円に上る。日本維新の会は台数削減を提案するが、他党に賛同は広がらない。 公用車は、議員が宿舎と国会や会合、会食先との行き来に使う。衆院が116台、参院が87台を保有。衆参それぞれ正副議長と各委員長に割り当て、残りは所属議員数に応じて各党に配分する。各党は幹部の専用車としたり、所属議員が抽選で使ったりしている。 維新が指摘するのは、委員長が使う公用車の効率の悪さだ。委員長に就任すれば、国会閉会中も使える。

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「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

2021年2月5日 長期保存も可能な紙製一次包材「DNPスーパーハイバリア紙包材」を開発 「TOKYO PACK 2021」出展予定：生活者と企業の“うれしい体験価値をつなぐ” 大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、フィルムパッケージと同等レベルのバリア性がある紙製のパッケージ「DNPスーパーハイバリア紙包材」を開発しました。本製品は、バリア性を有しながらも、再生可能資源である紙を使用することでプラスチック使用量を削減する環境に配慮した製品です。食品などの内容物を直接包装する一次包材としての使用も想定しています。 「DNPスーパーハイバリア紙包材」のピロー袋（左）とチャック付きスタンド袋（右） 「DNPスーパーハイバリア紙包材」開発の背景 海洋プラスチックごみ汚染や地球温暖化といった社会課題に対し、近年、世界ではコロナ禍からのグ

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は専門家による部会の承認が得られれば、今月15日にも正式に承認する方向で調整を進めています。 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は海外の製薬大手から輸入する3種類のうち、アメリカのファイザーからは年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。 このワクチンについて、厚生労働省はファイザーが先週、国内の治験データを提出したことを受けて今月12日に専門家による部会を開き承認していいかどうか判断を求めることにしています。 そして、部会の了承が得られれば、翌週の15日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する方向で調整を進めています。 また、接種の対象者については当面16歳以上とし、過去にワクチンの成分で重いアレルギー反応が出た人への使用は認めない方針です。 厚生労働省は、今月中旬のワクチン接種の

大阪府は1日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月7日が期限の緊急事態宣言が延長された場合、解除を国に要請するための独自の判断基準を決めました。新規陽性者数や病床使用率の傾向を参考にするとしています。 この中で吉村知事は「緊急事態宣言の延長が検討されている。病床のひっ迫が続いており、延長はやむをえないと考えるが、解除を求める場合の判断基準『出口基準』を大阪府として示すべきだ」と述べました。 大阪府の担当者は、解除の条件について、専門家から検査で陽性だった人数や重症患者用の病床使用率を参考にするのが合理的だという見解が示されたと報告しました。 これを受けて会議では、 ▽直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、 ▽重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合を、 基準とすることを決めました。 また、基準に達した場合でも、宣言の解除を要請

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

2021.01.24 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する総合調整を担当することになりました。 ワクチンは、新型コロナウイルスの感染症対策の決め手となります。 国民の皆様が、安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように、全力を尽くしてまいります。 ワクチンの接種には、官民の関係者のみならず、多くの国民の皆様のご協力が不可欠です。 ワクチンに関する正しい情報が、国民の皆様にしっかりと伝わることが大切なのはいうまでもありません。 そのために官邸に特設ホームページを立ち上げました。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html ぜひ、ご覧ください。 また、ツイッターにも専用のアカウントを設けました。 @kantei_vaccine ぜひ、フォローをお願いします。 ワクチンの効果や安全性などに関する情報、今後の

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

筑波大学は1月22日、コロナ禍における支援事業として、近隣の企業や農家から提供された食料を同大学生に無料配布します。集まった食料は合計で20トン以上。想像を超える手厚い支援に学生からはうれしい悲鳴が上がりました。 同事業はコロナ禍で仕送りやアルバイト収入が減った学生のために企画されたもの。近隣の企業や農家に協力を願い出たところ、合計20トンを超える大量の支援品が集まったといいます。大学への取材によれば内訳は以下の通り。 お米7トン レトルトご飯4000個 カップ麺2万個 パスタ1000食 レトルトカレー2000個 リスカスーパービッグチョコ1万6000本 缶詰2300個 飲料7000本 キャベツ540個 白菜550個 その他、数えきれない量のお菓子や調味料など 集まった食料品は、22日10時より学生宿舎「グローバルヴィレッジ」にて先着順で配布される予定（受け取りには学生証の提示が必要）。当

日本郵便は増加しているPCR検査の検体の郵送について、容器を3重に包むなどの対策を行うよう呼びかけています。来月1日以降、適切に対策が取られていない場合は、引き受けを断るとしています。 新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査をめぐっては、みずから採取した唾液などの検体を、検査機関に郵送する人が増えています。 これを受けて日本郵便は、郵送の際にウイルスが漏れることを防ぐため利用者に対策を行うよう呼びかけています。 具体的には、 ▽検体を容器に入れる際にウイルスを感染しない状態にする「不活化」を行うこと、 ▽検体を入れた容器を3重に包み「UN3373」と記載された箱を、もっとも外側にすること、 そして、 ▽ゆうパックで送る際には、ラベルの内容欄に「コロナ検体（不活化済）」と記載することなどを求めています。 来月1日以降、適切に対策が取られていない場合は引き受けを断るとしていま

入院拒否の新型コロナ患者に罰則を検討 ⇒「倫理的に受け入れがたい」日本医学会連合が緊急声明 かつてハンセン病などで、「科学的根拠が乏しいにもかかわらず患者・感染者の強制収容が法的になされた歴史的反省のうえに成り立つことを深く認識する必要がある」と説明しました。 朝日新聞社感染症法の改正を懸念して、日本医学会連合が門田守人会長名で1月14日に出した緊急声明。日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で発表した=2021年1月14日午後5時26分、市野塊撮影 入院拒否罰則「受け入れがたい」　日本医学会連合が声明 新型コロナウイルス感染症患者が入院を拒んだ場合などに罰則を設けることを盛り込んだ感染症法改正を政府が検討していることについて、日本医学会連合は14日、門田守人（もんでんもりと）会長名で緊急声明を発表した。感染者らの人権と個人情報が守られ、最適な医療を受けられるためとして、患者・感染者の入院強制

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象となっている東京など1都3県では、11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘し、日中も含めて不要不急の外出自粛を改めて呼びかけました。 西村大臣は、みずからのツイッターで1都3県では、前回緊急事態宣言が出された去年4月のデータと比べて11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘しました。 そして「特に昼間の人出が減っていない。昼間でも感染リスクは変わらない。夜だけでなく、昼の外出も控えてほしい」と呼びかけました。 また「1都3県では、このところ、気温も湿度も低く、乾燥した状態が続いている。直近のデータでも、湿度が下がると感染が拡大する傾向が出ている。しばらく、感染が拡大しやすい状況が続くので、一段の注意をお願いしたい」としています。 さらに、◇出勤者数の7割削減に向けたテレワークの推進や、◇県をまたぐものも含め不要不急の移動の自粛についても改めて