新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

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（日本医師会COVID-19有識者会議声明 2020年5月17日） 今回のCOVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。当有識者会議はアカデミアの立場から以下の提言を行う。 COVID-19治療薬開発のためには、「適切に設計され、かつ適切なコントロール群（即ち抗ウイルス薬または免疫調整剤を含まない群）を含むランダム化比較試験（RCTs）」を実施することが必須であり、十分な検出力確保のための症例数設計が重要である。特にCOVID-19のように、重症化例の一方で自然軽快もある未知の疾患を対象とする場合には、症例数の規模がある程度大きな臨床試験が必要となる。さらに、観察研究だけでは有意義な結果を得ることは

第2回からは具体的にこれからの給料がどう変わるのかという話をします。皆さん、「年功序列」や「年功型賃金」といった言葉を耳にしたことがあるでしょう。年齢が上がるに従い、給料も上昇していく仕組みです。若い時には給料は低く抑えられますが、定年まで同じ会社で勤めれば報われ、右肩上がりの経済成長と一生に一つの会社でしか働かない「終身雇用」、世帯において夫がメインに家計を支える「稼ぎ主としての男性」、という

コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供（2020年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno 【5月14日 AFP】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線（UV）ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。 米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック（世界的な大流行）によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。 紫外線C波（UVC）ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼

ＰＴＡを解散したら…「楽しい」と笑って活動する親が増えた　保護者にのしかかる負担を減らし、義務・強制をやめる方法とは

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

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女優・柴咲コウが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで種子への関心が広がっている。種苗法改正は「連休明け」に審議が始まる予定であり、農業者や関係者の中でも意見の相違がある。人間は種子なくして生きていけない。人類共通の財産とも言われる種子について、改正案を契機に多くの人々の間で議論が活発化することが求められる。記事では改正案の背景にある課題と柴咲の警鐘がもつ意味について考える。 柴咲は4月30日、「皆さん、『種子法」「種苗法」をご存知ですか？新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです。」と公式ツイッターに投稿し、種苗法改正が一躍注目を集めることになった（※1）。 この柴咲のツイートに対しては賛否両論の視点から様々なコメントが寄

2020年3月5日 10時24分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 仕事ができない人の話し方の特徴TOP3を、真子就有氏が解説した 1位は、怯えなどから「相手の質問にシンプルに答えない」こと 以下、「相手の理解を確認しない」「事実ベースで語らない」が続いた 話し方について、上司から具体的なアドバイスを受けたことはありますか？ 日本最大級のプログラミングスクール「」を運営する株式会社divの代表、真子就有（まこ・ゆきなり）さんは、登録者数45万人を超える（2020年2月20日現在）自身の YouTubeチャンネルで、「人の話し方には、仕事の能力がすべて現れる」と語っています。 話し方によって、仕事ができない人であることが、一瞬でわかってしまうのだそう。 今回は真子さんが、実際に部下にも注意しているという「仕事ができない人の話し方トップ3」をお届けします。 【

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

商売柄、日本中あちこちを巡りますが今回は新潟県にぐぐっと注目してみます。新潟県のおいしい食べ物の話、そして新潟県の謎に迫ります。私には新潟で毎年恒例の落語会があって、まずは独演会。ありがたいことに例年大入りです。そして「虹色寄席」と銘打つ会は今年で6回目。こちらも完売の人気です。それもそのはず、出演者は三遊亭白鳥、入船亭扇辰、柳家喬太郎、林家彦いち、桃月庵白酒、春風亭一之輔。さらに紙切りの林家

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２月２２日、リヤドで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出出席した麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで開かれたＧ２０で撮影（２０２０年　ロイター/Mike Theiler） ［リヤド　２２日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで２２日開幕した。麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。同相は会議の場で財政余地のある国には果敢な措置への期待を表明したことを明らかにした。 初日は世界経済に関する議論が交わされた。同相は会議において「我々が直面している

毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、検査で陰性と確認された乗客の下船が続いている。 乗客からはきのう、初の死者が出た。日本政府の一連の対応をめぐって、国内外から批判も出ている。感染拡大を防げなかったことについて、徹底的な検証が必要だ。 船は今月３日、横浜港に帰港した。検査で１０人の感染が判明し、政府は２週間、乗客の下船を許可しない方針を決めた。 世界保健機関は、下船させない決定は支持している。船には５６カ国・地域の人々が乗っており、確認が不十分なまま下船させればウイルスが世界に拡散する恐れもあった。 留め置くからには、船内での感染防止に加え、検査の着実な実施と感染者の隔離が不可欠だった。だが実際には、この２週間で感染者は増え続けた。乗客・乗員３７１１人のうち、感染者は６００人を超えた。 国立感染症研究所は、留め置きを始めるまでに乗客の間で、その後

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 21日、東京五輪の日本選手団が着る公式スポーツウエアの発表会が開かれた 大会組織委の森喜朗会長は、新型コロナの早期終息を祈っているとコメント また、「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」などと話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違