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NHKが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。(文化部 森本昌彦) 相次ぐ慎重論 「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。NHKの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 NHKの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とNHKに報告する内容となっている。 現状の放送法64条は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には
武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 NHKは10月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法64条は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 NHKの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長は5日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月6日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK「クローズアップ現代+」への抗議を巡り、NHK経営委員会が昨年10月に上田良一会長を厳重注意していた問題で、経営委が注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。4日に国会内で開かれた野党合同のヒアリングで、高橋正美経営委員(前損保ジャパン日本興亜副社長)が明らかにした。 クロ現を巡っては、昨年4月の番組放送後、抗議してきた郵政側に対し番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」などと説明。郵政側にガバナンス(統治)が全く利いていないと指摘された経営委が、その対応を問題視し、昨年10月23日に上田会長を厳重注意している。 野党議員は前日からこの件の議事録公開を求めていたが、高橋委員は「非公表を前提に議論したので議事録がないのが実態」などと発言。「経営委事務局の人間が備忘録として記載しているメモはあると思う」としつつ、「誰がどういう発言をしたかにつ
NHKから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。NHKがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約60人が所属し、うち地域スタッフは約50人という。 同労組によると、NHKは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 NHKは、この目標の基準を今年10月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を3月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、NHK側の対応が不当労働行為にあたると主張
「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか?これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か? 先ず断っておくが、私はNHKに問題が無いとは思っていない。特に、NHK政治部の報道に、政権にすり寄るような内容が見られることに心を痛めている人間の1人だ。では、この記事の何に違和感を覚えるのか?この記事が事実に基づいた内容とは思えないという点だ。 先ず、報じられた記事を見てみたい。記事は以下の様になっている。 「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させな
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
NHKは14日、2018年度決算(単体、速報値)を発表した。受信料収入は前年度より209億円増の7122億円。5年連続で過去最高となり、初めて7千億円を超えた。受信料制度を合憲とした17年12月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。 受信料の支払率は前年度より2ポイント増えて82%となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入(受信料収入を含む)は7332億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は271億円で、当初予算で見込んでいた40億円を大きく上回った。 NHKは今年10月に予定されている2%の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいるが、NHKは黒字になる可能性もあると説明している。
フィフィ @FIFI_Egypt ⬜︎都知事選の政見放送にNHK関係者が青ざめる? NHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身した立花氏が、NHK問題の追及一点のみを公約に掲げ、都知事選にチャレンジしている tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/… 放送は21日、3人の候補者以外を知る機会です。 2016-07-21 22:51:43
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