機密データを保護する AIP(Azure Information Protection)は、当初、EMS(当時の Enterprise Mobility Suite)に含まれる3つのソリューションの1つでもあり、Office 365 にも基本機能が含まれていました。 2023年現在、包括的なデータ管理ソリューションは Microsoft Purview に統合されています。 Information Protection に関する現在の情報と、AIP の変遷を振り返ってみました。 Microsoft Purview ソリューション群 Microsoft Purview は、データのガバナンス、リスク、コンプライアンスの管理がまとめられたソリューション群です (参考) Microsoft Purview | Microsoft Learn 2021年にリリースされたデータガバナンスプラットフォ
All Microsoft Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox Deals Small Business Support Software Windows Apps AI Outlook OneDrive Microsoft Teams OneNote Microsoft Edge Skype PCs & Devices Computers Shop Xbox Accessories VR & mixed reality Certified Refurbished Trade-in for cash Entertainment Xbox Game Pass Ultimate PC Game Pass Xbox games PC and Windows games Movies & TV Business Micro
はじめにこんにちは。TIG の吉岡です。秋のブログ週間 10 本目の投稿です。 2022年の 5 月に Apple, Google, Microsoft そして FIDO Alliance が マルチデバイス対応FIDO認証資格情報 を発表してから、パスワードレス技術に対する注目が高まっています。1 パスワードレスの概要について調査してまとめてみました。 目次 私たちとパスワード パスワードの抱える問題 パスワードマネージャ 公開鍵暗号の活用 パスワードレスと FIDO Alliance FIDO v1.0 FIDO2 FIDO の認証フロー Passkeys パスワードレスな未来 私たちとパスワード今日、私たちのデジタルアイデンティティはパスワードに支えられています。私たちは日々 Google で検索し、Netflix を観て、Twitter でつぶやき、Amazon で買い物をしますが
Microsoftのクラウド用オブジェクトストレージサービスであるAzure Blob Storageの構成に設定ミスが存在し、合計2.4TBに及ぶMicrosoftの顧客の機密データが公開状態となっていたことが判明しました。問題を発見したセキュリティ企業のSOCRadarによると、公開されていたデータにはユーザー情報や業務に関するファイルが含まれており、111カ国の6万5000もの企業が影響を受けたとのことです。 Sensitive Data of 65,000+ Entities in 111 Countries Leaked due to a Single Misconfigured Data Bucket https://socradar.io/sensitive-data-of-65000-entities-in-111-countries-leaked-due-to-a-sin
リンク 窓の杜 ダウンロードしたVBAマクロは既定でブロックへ ~「Microsoft Office」攻撃への対策を強化/警告のメッセージバーは赤色へ変更、ボタンだけでは有効化不能に 米Microsoftは2月7日(現地時間)、インターネットから入手したVBA(Visual Basic for Applications)マクロを既定でブロックする方針を明らかにした。「Microsoft Office」を狙う攻撃からユーザーを保護するためであるという。 26 users 71 リンク 窓の杜 Microsoft、ダウンロードしたVBAマクロを既定でブロックする方針を一時撤回か/「Microsoft 365 管理センター」で最新チャネルのロールバックを通知 米Microsoftは7月7日(現地時間)、ダウンロードしたVBAマクロを既定でブロックする変更をロールバックし、「Microsoft O
デジタルペンテストサービス部の小松です。 近年、リモートワークの推進や組織のゼロトラスト化に伴い、Azure Active Directory(以下、Azure AD)を認証基盤として活用する企業が増えています。Azure ADを活用することで、シングルサインオンによるアカウント管理の簡略化や多要素認証によるアカウントの保護が可能となります。 しかし、Azure ADのセキュリティ設定が適切に行われていない場合、有効にした多要素認証を回避されてしまう恐れがあります。実際にラックが提供するペネトレーションテストでは、Azure ADの設定不備に起因する多要素認証回避の問題を検出しています。 組織のAzure AD管理者は、今一度Azure ADのセキュリティ設定をご確認ください。 設定の確認が必要な組織 本記事で取り上げる問題について、該当する可能性がある組織は以下のとおりです。 Micro
Sen Ueno @sen_u サイバーセキュリティの株式会社トライコーダ、OWASP Japan Chapter Leader など。飲むとすぐ寝る。 tricorder.jp
Microsoftは現地時間2月5日、iPhone、iPad、Mac、Windows PC、Androidデバイスなど、さまざまなデバイスでウェブサイトのパスワードを簡単に保存・同期・管理できる新しいAutofill(オートフィル)ソリューション「Microsoft オートフィル」を正式に発表しました。 「Microsoft オートフィル」はベータプログラムの一部としてすでに提供されていましたが、今後はMicrosoft Authenticatorアプリ、Google Chrome拡張機能、Microsoft Edgeを通じてすべてのユーザーが利用できるようになります。AppleのiCloudキーチェーンと同様に、Microsoft Autofillはパスワードを保存し、ウェブサイト上でパスワードを簡単に入力できるようになります。 Microsoft オートフィル Autofillとは自動
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
マイクロソフト、Linux用マルウェア対策ツールの強化版「Microsoft Defender for Linux EDR」正式版リリース。Linuxサーバ上の怪しい動作などを検出可能に マイクロソフトは、Linuxサーバに対するセキュリティ上の脅威を検出と対応を行うためのツール「Microsoft Defender for Linux EDR」正式版のリリースを発表しました。 As of today, EDR capabilities for Linux servers are now generally available in Microsoft Defender for Endpoint. Check out the blog to learn more! https://t.co/HjPnAyAAYs pic.twitter.com/X8iG1OcEst — Microsoft
本記事は、 2020 年 5 月 26 日に Azure Active Directory Identity Blog に公開された記事 (Biometrics – Keep Your Fingers Close) を翻訳したものです。原文は こちら より参照ください。 「利用者がシステムに立ち寄って指紋をスキャンすると (もしくはカメラを見つめるかマイクに話しかけると)、あっという間にログインできるようなシステムが欲しい」。こんなご要望を特に製造業、政府系サービス、自動発券機の利用シナリオなどでお客様からよく伺います。 機械に近づくと、初めてそれを使う場合でも指紋や顔で簡単にログオンできるというのは確かに魅力的なシナリオのように思います。何かを購入して持ち歩いたり、落として無くしたりすることもなく、フィッシングにも会いませんし誰かに勝手に使われたりすることもありません。また、従業員が職場
他人に見られたくないファイルをリモートの相手に渡さなければならない場合、従来は暗号化ZIPファイルとその解凍パスワードをメールで送る、という手段が広く用いられてきた。読者諸氏もそのようなメールを一度は受信したことがあるだろう。 しかし、ZIPの暗号化など運用に手間がかかるわりにセキュリティが十分ではない、と指摘されることが多い。そこで、この方法でファイルを送るのは止めよう、という機運が高まっており、実際、内閣府と内閣官房ではこの手法を廃止すると発表している。 とはいえ執筆時点では、「これだ!」と断言できるような、代わりのファイル送信方法が確立しているわけではない。特に中小企業や個人だと、代替の方法が有償だったりシステム更新に手間がかかったりすると、おいそれと置き換えられない場合が多いだろう。できることなら、すでにある機材やソフトウェア、利用中のサービスなどで代替したいところだ。 そこで本T
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
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