「ロー対ウェイド事件判決」をくつがえす判決の草稿、そこには何が書かれていたのか？（阿川 尚之） @gendai_biz
女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り
日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史（阿川 尚之） @gendai_biz
女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 そもそもロー判決とはどんなもので、問題の草稿ではどのような議論がなされているのか。『憲法で読むアメリカ史』（ちくま学芸文庫）『憲法で読むアメリカ現代史』（NTT出版）などの著書がある、慶應義塾大学名誉教授の阿川尚之氏に聞いた
“非”立憲的な日本人――憲法の死文化を止めるためにすべきこと 境家史郎（中央公論） - Yahoo!ニュース
戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？ 境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて 憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の用地を那覇市が無償で提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を、最高裁が示した。政治と宗教の関わりについて、これまでに比べ厳格な判断を示したと言える。この判決は、今後の文化支援・文化行政にどのような影響を与えるのだろうか。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） 久米至聖廟 出典＝一般社団法人 久米崇聖会ウェブサイト（https://kumesouseikai.or.jp/facilites/） 孔子廟とは 「孔子廟」は中国の儒教（儒学）の創始者とされる孔子を中心に、歴代の儒者の霊を祀る施設である。儒教は中国から伝わった思想だが、江戸時代には、幕府が封建制度を維持するために奨励した。この流れから、日本国内の各地に孔子廟が設けられており、史跡
日本人が知らない「日本国憲法」〜なぜ「通説」はフェイクなのか（篠田 英朗） @gendai_biz
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA
2018年4月11日 著作権侵害サイトへの対策として 立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人電気通信事業者協会 インターネット上の海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して「ブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。 漫画をはじめとした日本の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上で、海賊版サイトは許しがたく、海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識です。 ブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提とするものです。これは国民の憲法上の権利でもある通信の
改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
非常事態に備える憲法改正は必要か～震災・原発事故時の官房長官・枝野幸男氏に聞く～（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど
集団的自衛権容認は立憲主義の崩壊か？/山元一 - SYNODOS
安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが認められており、これが憲法の平和主義の根本だ、とする論調です。 安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。 出典:政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更（asahi.com) 戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる
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【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 政策 | ニュース | 自由民主党