日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
哲学の問題に数学で挑むってどういうかんじ？ - I'm Ko !
僕は経済学研究科に所属する大学院生です。 ただし経済学の中でも特殊な領域を専攻しており、「どんな社会が”良い"社会か？」「”公平な"資源の配分とは何か？」など哲学的な問いを扱っています。 この記事では、初歩的な数学以外は前提知識なしに、社会的選択理論（経済学の一分野。社会についての哲学的な問いに対して数学でアプローチする）のイメージを共有してみたいと思います。具体的にはより細かいテーマとして最近取り組んでいるPopulation Ethicsについて取り上げます。 Population Ethics(人口倫理)のモチベーションを紹介しながら、Ng(1989)によって示された僕が好きな不可能性定理を証明も含めて説明します。 「数学をこんな問題を考えるのに使っているんだ！」「経済学の中にはこういう領域もあるんだ」みたいなことを共有できたら嬉しいです。 長い旅にはなりますが、ぜひ経済学の中でも特
ノア・スミス「バイデノミクスの現状」（2023年2月9日）
“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。（編集部・新志有裕） ●判例をもとに形成されてきた ーー解雇規制につい
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
『お客様の為にサイズ小さくしました』と言って炎上し消えていったドロリッチと、正直に値上げしたガリガリ君…その差は何だったのか
山口ひびき @Hibiki89 「お客様の為にサイズ小さくしました」と言って大炎上、売り上げも急降下し生産終了までいったドロリッチと 「ごめん！どうしてもキツイから値上げするけど許してね！」と言ってその誠実さでバズり寧ろ利益が去年より伸びたガリガリ君 の話は現代童話として語り継いだ方がいい(´ω｀) 2022-11-05 10:26:43 山口ひびき @Hibiki89 @taikonotuki13 まぁドロリッチは量減らして値段上げた挙句にこれを言い放ったというのもありますがやっぱり人間お金より信用を買ってる感じありますよね。量や値段が変わったりするより嘘付かれる方が傷付くというか。自分も好きな店で値上げ喰らいましたけど量等は変わって無いので普通に今も通い続けてます。 2022-11-05 14:07:54
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
ノア・スミス「輸入は GDP から差し引かれないよ」（2022年4月29日）
[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか
あなたがジョージ・ソロスだったら確実に儲かる方法 日銀の「金融抑圧」で新型スタグフレーションがやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 株価と違って金利がマスコミをにぎわすことはほとんどないが、最近は珍しく長期金利が話題になっている。日銀が10年物国債を0.25％で無制限に買う指し値オペを発動したからだ。このような国債の買い支えを行う中央銀行は世界にない。 これは一般人には無関係の債券市場の話だが、実は日本経済の行方と関連している。金利が上がるというのは国債価格が下がるということであり、20年以上にわたって続いてきたゼロ金利が終わるかもしれないからだ。 量的緩和の「出口」で日銀は逆鞘になる 金利が高いほど債券価格は安くなる算術的な関係があるので、0.25％で無制限に買うのは、それより価格が下がらないように買い支えるということだ。最近の国債価格は、図1のように年明けから下がり続けている（金利は上がり続けている）。
まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 （関連記事）オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（1/20） 2月3日の基本的対処方針分科会（持ち回り開催）の
ニュージーランドのインフレが止まらない｜NZ増田
日本ではデフレが行きつくところまで行きついたたためにスタグフレーションに入ったなどといわれているが、ニュージーランドは一向に止まらないインフレーションに苦しめられている。 ニュージーランド政府がインフレーションをよしとしているのかいないのかは知らないが、ジャシンダ・アーダーン首相がこの国のインフレーションについて話したことを今のところ見たことがないので、どうでもいいと思っている可能性はある。 もしくは最低賃金さえ上げてれば問題ないと考えている可能性もある。 この状況を打開する方法はあるのだろうか。 まずレイバーが与党の座を明け渡さなくてはならない。 今のジャシンダ・アーダーンの支持率は35%まで低下した。おそらく調査会社が調査票を配った人のほとんどがレイバー政党支持者かジャシンダ・アーダーンの政策によって何らかの利益を得ている人なのだろう。 インフレーションについて人々がどのように理解して
Re: 空想のNFTと現実のNFT - Software Transactional Memo
前回の記事に長文で反論が付いていたので興味深く拝読した。 sasakill.substack.com 書いた人はSmartnews社のVice Presidentのようで、予想外のところまで記事がリーチしたのは少し驚いている。 メタバースはNFTの使い途の一部でしかなく、Web3によって完璧な非中央集権的な社会が実現するなんてこともない。 僕の記事では「メタバースにNFTは不要」と言ったのに「NFTにメタバースは不要」というような受け取られ方をしているあたりは少し気になるが、彼が論点に挙げたいのはメタバースでもWeb3でもなくNFT単体であるようだ。そのつもりで僕の意見をまとめる。 私の考えでは「ノーコストでコピーが可能」という議論の土台にそもそも穴がある。 繰り返すがコピーはやはりノーコストである。この記事の読者が自身のデバイスに僕の記事を表示させるまでのコピーに掛かった電気代・通信費の
NFTとメタバースについて思うこと - Software Transactional Memo
TL;DR NFT投機界隈のデタラメに気をつけましょう ブロックチェーンはデータに価値をもたらすのか もたらさない。 NFT界隈がよく言う「希少性」自体には何の価値もない、部屋の隅に落ちている埃だって厳密には世界に全く同じ物は存在しないしデジタルデータのように完璧かつ無制限に複製することもできない、それでも価値はない。 ブロックチェーンのwalletを作成したら既にそのwalletは自分の唯一無二な所有物となるが作成時点でwallet自体の価値は空である。希少や有限であること自体を根拠に出資を迫ってきたらそれは詐欺である。 希少or有限な物にお金を払うモチベーションがあるとするならばそれは実需を除くとそういう信仰があるからに他ならない。伏見稲荷大社に21万円払えば5号の鳥居が奉納できるがやってる事はそれと変わらない。伏見稲荷大社に置ける鳥居の数は当然有限だが、有限であることだけを理由に奉納
日銀総裁はウソをついても許された？ 1998年に起こった日銀の「大変化」（渡辺 努） @moneygendai
「日銀総裁はウソをついても許される」――かつて、まことしやかにそう言われていた時代があった。なぜウソが“許容”されていたのか？ そしてなぜ、“許されなくなった”のか？ 日銀のみならず世界各国の中央銀行のスタンスが180度変わった1990年代の「革命」について、新刊『物価とは何か』から一部編集のうえ紹介しよう。 公定歩合の変更では嘘をついてもいい？ 「衆議院解散と公定歩合の変更は嘘をついてもよい」と言われていた時代がありました。首相や日銀総裁はマスコミにそれらの実施について質問されたとき、嘘をついても許されるという意味です。 公定歩合が使われくなって久しいので、若い読者のために説明をしておきますと、日銀が銀行などにおカネを貸すときに適用される金利のことで、かつては日銀総裁のもっとも大事な仕事は公定歩合を上げ下げすることとされていました。 その後仕組みが変わり、公定歩合ではなく金融機関が相互に
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
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壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
